大阪産業創造館 経営相談室の岡島です。

「失敗」を次に生かしてください
経営者からのご相談の一つに、新規事業などの「新たな取り組み」があります。現状維持だけでは不安があるものの、新規事業にはリスクも伴うため、もう一歩が踏み出せず、躊躇する方も多くいらっしゃいます。
一般的に、新規事業の成功確率は、10%~30%ほどと言われていますので、躊躇するのは、正常な感覚だと思います。
しかし、あえて厳しいことをお伝えするならば、「現状維持」にもリスクは潜んでいます。上昇する従業員の給与や諸費用など、変化する環境に対応し続けるのは困難だからです。経営の安定には、新規事業によって複数の収益源を構築することが欠かせません。
新規事業におけるポイントをお伝えします
・「余力」がある時に挑む
前述したように、新規事業の成功確率からいくと、失敗したときのことも想定しておく必要があります。業績が低迷してからでは、十分な検証を行う体力がなく、不完全燃焼のまま撤退せざるを得ないこともあります。さらに、新規事業の失敗が、そのまま企業の存続に影響することにもなりかねません。「攻めの投資」ができるのは、本業に余力がある時だけです。余裕があるうちに次の収益の柱を検討してください 。
・再起できる撤退ラインの明確化
経営は博打ではありません。初期費用や増加する固定費だけでなく、「撤退にかかる費用」もあらかじめ洗い出して再起の可能性をシミュレーションしてください。万が一失敗しても、本業に致命的なダメージを与えず、再起できる撤退ラインを踏まえて、資金計画を検討ください。
・小さく始めて、早く失敗する
最初から完璧な製品・サービスを作るのはリスクが大きすぎます。
MVP(Minimum Viable Product): 顧客に価値を提供できる最小限の機能だけでリリースし、反応を見ます。仮説検証のサイクル: 「仮説→ 実行(反応を見る) → 検証 → 改善」をどれだけ速く回せるかが勝負です。
もし仮に事業が形にならなかったとしても、そこで得た顧客の声、開発したサービス・製品、技術、チームの経験は無駄にはなりません。それらは社内の貴重なノウハウとなり、次の新規事業を生むための糧になります。
次回は、「失敗から生まれた成功」の事例について、お伝えします。
経営相談室では、新規事業のアイデア整理から資金計画まで、幅広いご相談に対応しています。 「何から手をつければいいか分からない」という方も、まずはお気軽にご利用ください。
経営相談室 スタッフコンサルタント 岡島が担当しました。
▼岡島 卓也(おかじま たくや)へのご相談(面談)
(2026年4月8日公開)
この記事に関連する大阪産業創造館のコンテンツ