コロナ禍での創業に必要なこと

新型コロナウイルスが創業者に与えた影響
どうしたらできるかを考える
事前の準備が肝心

新型コロナウイルスが創業者に与えた影響

経営相談室の東です。

早いものでもう12月、去年の今頃は新型コロナウイルス感染症による影響など思いもよらなかったのですが、感染拡大防止のために、今年は忘年会も例年とは様変わりですね。

どうしたらできるかを考えよう

先月、日本政策金融公庫が毎年行っている「2020年度新規開業実態調査」が発表されました。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf

この調査は、日本政策金融公庫国民生活事業が2019年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業に対して実施したもので、今回は、「新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響を受けたか」についての設問があり、「受けた」と回答した企業は調査時点で80.2％に上りました。

業種別にみると、「飲食店・宿泊業」で97.4％と最も高く、「教育・学習支援業」（94.7％）と「運輸業」（92.7％）も9割を超えていました。

外出の自粛要請といった行動変化に連動して、マイナスの影響が及んでいるように思われます。

どうしたらできるかを考える

一方、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、新たに取り入れた仕組みや働き方については、「導入したものはない」との回答割合が47.8％に上っているものの、「リモート会議」が16.0％、「在宅勤務（テレワーク）」が13.7％、「インターネット上での営業・販売」が11.6％となっています。

先日、飲食店の経営者とお話をしていたとき、店舗飲食以外のキャッシュポイントを作らないといけないので、お店で提供しているスイーツをテイクアウト対応するだけでなく、ネットでも販売を始めるとのことでした。
それ以外にも、今後は、物販や他事業者との提携なども模索して、店舗飲食だけに頼らない収益基盤を確立する必要があるとお考えになられていました。

新型コロナウイルス感染症が事業活動にマイナスの影響を与え、さまざまな制約条件を生じさせる状況にあっても、「どうしたらできるのか？」という着眼点を持って、チャンスにつながるきっかけを見出していくことが重要であると考えさせられました。