みなさん、こんにちは。経営相談室の大西です。
緊急事態宣言が解除され、外出時にスーパーやコンビニ、家電売り場などで、人出が少しずつ戻ってきたのを実感しています。新型コロナウイルスの影響で、お店の雰囲気も変わってきましたが、見慣れた景色にもなりました。
感染予防対策の経費は補助金が利用できます
冒頭でも触れましたが、感染予防対策があちこちで取り組まれています。キャッシュレス決済に始まり、レジ回りのビニールシート、レジ前の間隔を保つための床の目印。コンビニエンスストアではイートインスペースが使えなくなっていたり、飲食店でも座席の間隔を空けて使うようになっている光景が普通になってきました。
安全確保に知恵を絞りながら店舗レイアウトやメニュー変更など事業再開に向けて試行錯誤されているお店も多いと思います。
こうした感染症対策のために業界別のガイドラインが出されています。ガイドラインには、感染拡大防止のため手洗いや除菌対策のポイントなどが記載されているほか、お店のレイアウトが変わってしまうような内容にも触れられています。
例えば、飲食店だと、他グループとの安全確保のため2mの間隔が必要など記載があり、スペースを大きく確保しないといけないため慎重に対応を進めたい項目もあります。
■業種別ガイドライン
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
ちなみに業種別のガイドラインに沿って行うマスクの購入や換気対策など感染予防対策経費は、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などの事業再開枠が活用できますので、併せてご検討ください。
■生産性革命推進事業による事業再開支援パッケージ
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002-1.pdf
ガイドラインに沿って、対策を行う場合、客動線や従業員動線といった生産性にも影響がでる可能性もありますので、しっかり影響範囲を考慮し対策を施したいところです。
そういったレイアウト変更を行う場合に、「1坪当たり売上高」という指標を用いて確認することがあります。限られた店舗スペースを最大限活用するための効率性の指標として、利用されているものです。
この指標は、一坪あたりの売上高を表したもので、「売上高÷坪数」で求められます。この数字が高いほど店舗面積に対して効率よく売上が発生していると言えます。特に、物販を伴う飲食店などで売り場別の効率性を図るために使うことがあります。また、レイアウト変更前後で比較し確認することで、レイアウト変更の影響を把握する指標となります。
ガイドラインに沿った対策では、「1坪当たり売上高」は下がることが予想されます。安全性の確保とともに、もとの売上も同時に追っていかなくてはならないので、テイクアウトメニューなどを追加したり、メニュー変更などで客単価を上げたり、座席コントロールにより回転数を上げたりといった対策も同時に考えていく必要があります。
今回は、効率性向上に取り組むための指標をご紹介しましたが、他にも回転率など効率性を図る指標がありますので、効率アップを検討する際に取り入れてみてはいかがでしょうか。
経営相談室では、こうした指標の活用などについてもアドバイスしておりますのでお気軽にご相談ください。
経営相談室 スタッフコンサルタント 大西 が担当しました。
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(2020年7月15日公開)
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