テレワークを考える

• 国も積極的に推進しているテレワーク
• テレワークのメリット
• まずはできるところから

国も積極的に推進しているテレワーク

こんにちは。経営相談室の東です。
連日猛暑が続いていますが、通勤するだけでも体力が消耗し、仕事の効率にも影響を与えかねない状況ですが、みなさんはいかがですか？

仕事には、決められた場所、決められた時間でしかできない業務もありますが、内容によっては、必ずしもその時、その場所にいなくてもできる業務もあります。
場所や時間の制約を受けない働き方である「テレワーク」。

以前からも取り組まれていたテレワークですが、働き方改革が謳われるようになって頻繁にこの言葉を目にするようになりました。
生産性の向上という切り口のみならず、このような暑さ対策や2020年の東京オリンピックの混雑緩和なども視野にいれた取り組みとしても着目されています。

実は先週の7月23～27日までの一週間、「テレワークデイズ」として、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と東京都及び関係団体と連携して、働き方改革の国民運動を展開していました。

テレワークのメリット

このように国を挙げて取り組まれているテレワークですが、企業側のメリットとして、下記が挙げられます。

1. 育児や介護など物理的に制約がある人材であっても雇用維持が可能となる
2. 仕事以外の時間を確保できることにより、ワークライフバランスが充実し、従業員満足度や企業への帰属意識が高まる
3. 通勤減少、電力等のエネルギーやスペースの低減などオフィスの省力化によりコストの削減につながる
4. 業務可能な時間に集中的に取り組むことで業務効率が向上する

特に人材確保が困難な事業者にとって、これらの取り組みは企業イメージの向上につながり、人材採用にも好影響を与えることが可能になります。

まずはできるところから

まずは会社の業務を洗い出してみて、場所や時間の制約を受けずにできる業務は何かを洗い出してみることからはじめてみてください。

現状は取り組めていなくても、多くのことは一足飛びにできなくても、どうすればできるかを考えることによって、可能性が見えてきます。
そのためのヒントとしてすでにテレワークを導入している会社の取り組みが参考になります。

総務省「テレワーク先駆者百選」企業及び厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」受賞企業等が参加する「テレワーク推進企業ネットワーク」が立ち上がっており、下記ページより各企業の具体的な取り組みをご確認いただけます。
□テレワーク推進企業ネットワーク

また、テレワーク実施にあたっての助成金もあります。
□時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

経営相談室でもテレワークの可能性を見つけ出すサポートをいたします。
ぜひお気軽にお問合せください。

経営相談室　スタッフコンサルタント　東　が担当しました。

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（2018年8月1日公開）