事業上の法律相談。相談場所と利用の注意点。

トラブル発生、どこに相談すればよい？

みなさん、こんにちは。経営相談室の服部です。

日々の事業の中で、経営者は様々な事業上のトラブルに直面します。

「消防署のほうから消火器検査で来ました」といって消火器を持ち去るトラブル
「最初は無料だから...」の勧誘で作成した求人広告HPが自動更新になる契約トラブル
「覚えのない商品が届いた」といった商品トラブル

こんな時、心強いのが、中小企業支援機関が実施している法律相談です。

大阪市内に事業所があれば、大阪産業創造館への来館で30分無料の法律相談が利用できます。

〇経営相談室の無料法律相談
https://www.sansokan.jp/akinai/houritsu/

他には、下記で実施しています。

法律相談の対応は各窓口によって異なりますが、必ず注意点があります。

例えば、大阪産業創造館の無料法律相談であれば、下記のようになります。

対象は大阪市内の中小企業様のみとなります。
中小企業基本法第２条に定める中小企業者以外の事業者、同法第３条に掲げる創業者以外の個人、並びに創業者や中小企業を支援する立場にある士業・コンサルタントの方からの相談の申込みは受け付けられません。
代理、代行での相談も受け付けることができません（関係者の同席は可）。
相談時間はお一人30分となっておりますので事前に質問内容を整理してきてください。
面談時刻に遅れる際には必ずお電話を下さい。ただし、遅刻時間も相談時間に含まれます。
ご予約の面談にどうしても都合がつかなくなった際には事務局へご連絡下さい。
弁護士は交替制をとっておりますので、指名はできません。
原則として1内容につき1回の面談となります。複数回にまたがる相談は致しかねます。
内容によっては無料相談で対応できかねるものもございますのでご了承下さい。
（例）事業者個人の民事、トラブルの解決委任相談、民民契約が妥当なケースの相談など