みなさん、こんにちは。大阪産業創造館 経営相談室の岡島です。
今回は「投資対効果」について書いてみたいと思います。
例えば、自費で1,000万円を設備投資して、事業主として独立したとします。
毎月30万円の給料は得られそうなので、それで十分という意見と、
それだと1,000万円がいつ回収できるか不明という、2つの意見があります。
つまり、事業主は、経営者としての対価を得ると同時に
「投資家」という観点も持つ必要があるのです。
ここでは、「投資家としての観点」を、
投資金額の回収とリスクに見合うリターンを考えること、と定義します。
もし設備が5年で老朽化するとしたら
5年で1,000万円回収しなくては、次の5年に向けた新設備が導入できません。
つまり、給与の30万円とは別に、年間200万円の利益を確保してはじめて、
事業が継続できることになります。
さらには、元本が保証されないというリスクを考えると、
元本の回収だけでなく、相応のリターンが必要です。
なぜなら、1,000万円を定期預金にすると、ノーリスクで、
5年後には元本に加えてリターンを得られるからです。
そのため、今回の事例でいくと、
・経営者報酬 年360万円
・投資回収(5年) 年200万円
・リターン(仮に年3%) 年30万円
つまり、年間590万円(毎月50万円)の利益が確保できなければ、
投資対効果を得られないと言えます。
金融機関の方が決算書を見る際に、
役員報酬と減価償却を適正に計上した後、どれほどの利益が残るかに着目するのは
こういう理由です。
初期投資額が大きいほど、獲得すべき利益額も大きくなります。
自己資金を事業に投入する時は、継続的な報酬に加えて
回収や事業リスクを充当するリターンもふまえた計画が重要です。
ただし、数字だけではなく、思いがあってこその独立・新規事業だと思います。
数字は冷静に判断しつつ、思いを叶えるための方法を一緒に考えますので
お気軽にご利用ください。
経営相談室 スタッフコンサルタント 岡島が担当しました。
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(2017年5月17日公開)
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