2023年度は行政電子化ブーム到来！？DXの波に乗って行こう！

雇用関係助成金ポータルが誕生！
小規模事業者持続化補助金の「電子申請加点」がなくなった！
DXの第一歩にGビズIDの取得

雇用関係助成金ポータルが誕生！

みなさん、こんにちは。経営相談室の高松です。

春の陽気が感じられる年度末となりました。
いよいよマスク生活からも解放か！？と期待していましたが、私は花粉症の影響でもうしばらくはマスクとお友達生活のようです…。

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年度末ということで、新年度からの制度変更に対応すべく調べものをしていたところ、こちらが目に入りました。

＜雇用関係助成金ポータルリーフレット＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001061086.pdf

こちら、雇用関係助成金の電子申請ポータルサイトが2023年4月3日に受付開始になる予定、というもの。
いまどき、電子申請は珍しくないのでは？という方もおられるかもしれませんが、「助成金の申請＝持参（郵送も可）」のイメージが強かっただけに、ついに電子化！と少しテンションが上がりました。

ちなみに、今までも電子申請ができる助成金はありましたが、今回のポータルサイトは「ポータル」というだけあって、現在申請可能な助成金の多くがカバーされるようです。厚生労働省のHPによると、以下の助成金に対応する予定となっています。

2023(令和5)年4月から開始となる助成金
・キャリアアップ助成金正社員化コース
・トライアル雇用助成金一般トライアルコース

2023(令和5)年6月から開始となる助成金
・労働移動支援助成金
・中途採用等支援助成金
・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース以外）
・地域雇用開発助成金
・人材確保等支援助成金
・通年雇用助成金
・キャリアアップ助成金(正社員化コース以外）
・両立支援等助成金
・人材開発支援助成金

小規模事業者持続化補助金の「電子申請加点」がなくなった！

電子化に関連して、小規模事業者持続化補助金にも変化がありました。
第12回公募から、これまで政策加点であった「電子申請加点」がなくなったのです。

公募要領をよく見ると、「電子申請」に対するニュアンスにも変化が見られます。
第11回までの公募要領（P.21　申請手続）では、「受付締切（郵送：締切日当日消印有効）までに、必要な提出物（別紙「応募時提出資料・様式集」をよくご確認ください）を全て揃え、P.23に記載の補助金事務局まで電子申請（単独申請のみ対象）または郵送により提出してください。（持参・宅配便での送付は受け付けません。）」となっていました。
電子申請でも郵送でも、どちらでもいいですよ、と読み取れます。

ところが、第12回の公募要領（P.22　申請手続）では、以下のように記載が変わりました。
「受付締切までに、必要な提出物（別紙「応募時提出資料・様式集」をよくご確認ください）を全て揃え、P.23に記載の補助金事務局まで電子申請により提出してください。（郵送での申請は受け付けますが、持参・宅配便での送付は受け付けません。）」

「基本は電子申請です」というニュアンスを感じる記載です。
第12回公募の政策加点を見ると、外部環境の変化による大きな影響を受けて厳しい状況にある場合（事業環境変化加点、東日本大震災加点、過疎地域加点）や、事業者の経営努力に対するプラス評価（赤字賃上げ加点、パワーアップ型加点、経営力向上計画加点、事業承継加点）、という位置づけではないかと推察します。
他の政策加点項目の位置づけを踏まえると、電子申請はもはや加点項目になじまなくなったのだろうと思います。