前回「創業と継続」の続きです。立志庵卒業生の業種についてみてみましょう。
我が国には様々な業種があります。代表的な分類は日本業種別産業分類です。信用調査会社の東京商工リサーチはこの分類に準拠しています。
一方、同じ信用調査会社でも帝国データバンクは独自の産業分類を持っています。また、きんざいの『業種別審査事典』には1300業種以上が掲載されています。
このように業種分類は一様ではありません。今回の立志庵卒業生に実施したアンケートでは、サービス、IT関連、販売、医療福祉、製造業、環境、教育、飲食、その他の項目で聞いています。
今回のアンケート結果では、サービスが45%、IT関連が21%、販売が9%、医療福祉が5%、製造業が4%、環境が2%、飲食が2%、教育が1%、その他が11%という結果となりました。
事務机を半年間貸与するという本インキュベーション施設の設備面の影響もあり、飲食や製造業などを選択される卒業生が少ない結果となりました。
アンケートはサービス業が45%でしたが、創業にあたってどの業種を選ぶかは創業者が自由に選べます。
創業時は、どの業種で創業するかというよりも、どのような経験を活かして創業をするのかが問われます。
創業すればお客様に対して他所よりも魅力的に感じられるように商品サービスを提案し、提供した商品サービスに対して全責任を負うことになります。対価を得られるだけの価値を生み出そうとすると、そのノウハウは一朝一夕には身につかないことは容易に分かります。
創業者支援の経験則では、過去に経験したことのある職種、業種、業界での経験や人脈を活かして創業するほうが、持続的な事業を実現しているようにも思われます。
全く新しい分野で創業をと思われる方は、慎重な決断が必要です。
経営相談室 スタッフコンサルタント 服部 が担当しました。
▼服部 繁一( ハットリ シゲカズ )のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
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(2017年6月14日公開)
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