第354回まもなく最低賃金改定。影響と対策を考えよう｜経営相談室のなかのひと｜大阪の中小企業支援機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

給与・賃金を規制する「最低賃金」
最低賃金改定！上昇の影響は？
予測できる変化には計画作りで事前に対策を

給与・賃金を規制する「最低賃金」

みなさん、こんにちは。経営相談室の高松です。

「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉の通り、厳しい暑さもようやく和らいできました。ようやく秋の気配ですね。食欲の秋、スポーツの秋、読書の秋…いろんな「秋」がありますが、「賃金改定の秋」と思ってしまうのはおそらく職業病です……

先を見越して準備が大事！

というわけで、今回は「賃金」について取り上げます。

皆様は、「給与・賃金」という言葉に対して、どんなイメージ・思いを持たれますか？

「うれしい」「待ち遠しい」「ほしいものが買える」「どうやったら上がるんだろう？」
会社員として働いていたころの私は、こんなイメージを持っていました。

「給料はもらうものじゃなくて払うものだと思っていた」
これは、事業を経営するご両親のもとで育った知人の言葉です。これを聞いた時、経営者と従業員との視点の違いを端的に示しているな、と納得してしまいました。

賃金をもらう側にとって、賃金の引上げはありがたい話ですが、賃金を支払う経営者側にとっては、収益に直結する重要な問題。
担当してもらう業務内容や、働く人のスキル、人件費にかけられる予算など、さまざまな要素を勘案して決める必要があり、「賃金の決め方」はよくある経営相談の一つです。基本的には、経営者と従業員とが納得すれば、自由に決めてよいのですが、法律で規制されている内容もあります。その一つが「最低賃金」です。

原則自由に決めてよい賃金ですが、「最低賃金法」という法律を根拠に、毎年最低賃金が定められます。
現在はやや事情が異なる面もあると思いますが、労働法の世界では「経営者（雇用主）＝強者、従業員（労働者）＝弱者」という図式が念頭にあります。ざっくりイメージでいえば、「強い立場にある経営者が、不当に安い賃金で従業員を働かせるようなことがないように、従業員が生活できるレベルの賃金を保障する」のが最低賃金の役割です。

最低賃金改定！上昇の影響は？

例年、10月1日頃に改定される最低賃金。
生活コストは地域によって差があるため、最低賃金は都道府県ごとに定められています。
ニュースで耳にする最低賃金は、多くの場合この都道府県ごとの最低賃金である「地域別最低賃金」をさしています。（ちなみに、地域別最低賃金の他に、特定の産業に適用される「特定最低賃金」というのもあります。）

2021年10月1日から、大阪府の最低賃金は、これまでの964円から28円引き上げられ、時給換算で992円となります。

＜仮定＞1日8時間労働で週5日勤務（1か月の勤務日数20日）を最低賃金で雇用している場合
改定前：＠964円×8時間×20日＝154,240円
改定後：＠992円×8時間×20日＝158,720円（＋4,480円）

従業員が1人であれば、1か月あたりの影響は5,000円弱です。この金額だけだと、そこまで大きな影響はないようにも見えますが、従業員が複数いれば、人数分がそのまま増額になります。また、残業や休日出勤などをした際の割増賃金の計算基礎が上がります。

賃金の最低ラインが上がることで、最低賃金以上で働いている人の時給も上げなければ、業務内容と待遇のバランスが取れなくなることも考えられます。さらに、給与が上がると、雇用保険料や社会保険料も上がる可能性があります。

事業者の状況によりますが、最低賃金の改定は単純に時間当たり28円の増額では済まない可能性が高いといえます。