第249回 生産性向上への取り組み|あきない・えーどのなかのひと|大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

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あきない・えーどのなかのひと
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生産性向上への取り組み

  • 働き方改革関連法が施行されています
  • 生産性向上が課題です
  • 生産性を高めるには

働き方改革関連法が施行されています

みなさん、こんにちは。
スタッフコンサルタントの谷口です。
2か月前からダイエットをしていますが、最近停滞気味です。
抜本的な改革が必要かもしれません。

改革と言えば働き方改革関連法が2019年4月より順次施行されています。

生産性向上が急務です

①年次有給休暇の取得義務
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、毎年5日の有給休暇を確実に取得させる必要があります。

②時間外労働の上限規制(中小企業は2020年4月から適用)
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

③同一賃金同一労働(中小企業は2021年4月から適用)
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組について、不合理な待遇差を解消しなければなりません。

同法は中小企業の経営に大きく影響を与えます。
計画的な有給休暇の取得・新たな人の採用・待遇の改善など社内の体制づくりに頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか。

生産性向上が課題です

さらに、人を採用するにも売り手市場である今、なかなか優秀な人間を集めることが難しいのが現状です。
短期的には、付加価値の低い仕事や単純作業を外注に出すなどの対策も打てますが、コストもかかりますし、根本的な解決にはなりません。
今いる人員でこの課題に対応するためにも、生産性の向上が急務となっています。

国としても日本の生産性を高めるために「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金を予算取りしています。
ただし、補助金には審査がありすべての企業が利用できるわけではありません。
自分たちで企業努力をして生産性を高めることにもチャレンジすべきです。

生産性を高めるには

ではどのようにして生産性を高めたらいいでしょうか。

全社一丸となって生産性向上に取り組むには、社長がその目的や背景を従業員に説明し、従業員の理解を得て、やる気を引き出す必要があります。

また組織的な体制づくりも必要です。
プロジェクトチームの結成や、がんばった人が正当に評価されるシステムなどが挙げられます。

そして、生産性向上のための具体的な計画を作り、PDCAのサイクルを回します。
PDCAサイクルの回し方に関しては、前回のブログを参照してください。

また生産性向上に必要なリソースも確保する必要があります。
ITを導入するのであれば投資するための「お金」がかかります。
現場を改善するなら工程に詳しい「人」と改善するための「時間」が必要になります。

多くの会社ではリソースに余裕があるわけではありません。
それらを確保するためには優先順位をつけ、何かをあきらめることも検討すべきです。今行っている投資や作業プロセスを見直し、それが本当に付加価値を生んでいるか検証してみてください。

具体的な改善策や体制づくりに関しては、個々の会社の状況によって何が最善か異なってきますので、お悩みの方はまずは経営相談室にご相談ください。

経営相談室 スタッフコンサルタント 谷口 が担当しました。

▼谷口 睦(タニグチ ムツミ)のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
→ 谷口 睦(タニグチ ムツミ)のプロフィール

(2019年8月21日公開)

大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど)

06-6264-9820
(9:00~17:30※土日祝除く)