みなさん、こんにちは。
大阪産業創造館 経営相談室の岡島です。
前回に続き、事業計画書作成のポイントをお伝えさせて頂きます。
https://www.sansokan.jp/eveoubo/KJ2017_jigyoukeikaku.xls
※こちらからダウンロードできます。
楽観的な数値計画には注意を
今回は、数値計画についての記載ポイントです。
数値計画の最初のページが、資金計画書です。
資金計画書とは、事業の全体像を数値で示した表で、一般的に、左側に資金の使い方を記載して、右側にその資金の調達方法を記載します。
ポイントは、左側と右側の合計額は一致するということです。
資金の使い方は大きく「設備資金」と「運転資金」に分類します。
設備といっても、物件の保証金や会社設立費用なども含んでおり、初期にかかる費用を記載します。
運転資金とは、赤字の吸収や仕入、更には売掛の立て替え分など、事業を運営するにあたり必要な資金のことです。
必要な資金が自己資金だけで賄えない時は、自己資金の2倍から3倍以内の借入額に抑えることがポイントです。
次に月別の損益計画を作成します。
ここでポイントとなるのは、売上げの内訳を分解して、根拠をどれだけ示すことができるかです。
利益からの逆算した数値だけではなく、根拠をもとに積み上げた数値で、現実的な損益を試算してください。
最後に資金繰り表を作成します。
資金繰り表とは、キャッシュの出入りだけに着目した表で、損益計画をもとに毎月の現金残高を予測します。
作成した資金繰り表で、現金残高がマイナスになるタイミングが予測できれば、資金調達の額や時期を把握できます。
キャッシュが無くなると、正常な事業運営が困難になるため、資金繰り表でキャッシュの動きを掴むことは重要なポイントです。
以上、5回を通じて事業計画書作成のポイントをお伝えしてきました。
事業計画書の作成に取り組みたいという方は、気軽にご相談ください。
経営相談室 スタッフコンサルタント 岡島 が担当しました。
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(2021年11月10日公開)
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