創業計画書作成のポイント

増加傾向にある創業融資
定性面で事業が成り立つ背景・根拠を語ろう
定量面で返済可能性を明確にしよう

増加傾向にある創業融資

スタッフコンサルタントの東です。
気が付けばもう12月。年末に向けてあわただしくなってきましたね。

計画書の実現可能性が重要！

経営相談室ではさまざまなご相談を受けていますが、最近増えているなと実感するのが、これから創業される方の融資に関するご相談です。

実際に創業者の方が多く利用する日本政策金融公庫国民生活事業の発表によると（※1）、令和５年度の創業融資実績（創業前及び創業後 1 年以内）は、 26,447 件（前年度比 103. 7 ％）、 1,301億円（前年度比 99.8%）となりました。
特に「創業前」の融資実績は、17,724 件（前年度比111.6％）と、3年連続で増加傾向にあります。

定性面で事業が成り立つ背景を語ろう

創業者の方が融資の申請をされるにあたっては、事業実績がないので「創業計画書」を作成いただくことが最初の一歩となります。ここからは創業計画書を作成する際のポイントをお伝えします。

日本政策金融公庫　各種書式ダウンロード（創業計画書）
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

創業計画書の左側は、自分はこれまで何をしてきて、これからどんな事業をしたいのかを文章で記入する欄になります。
自分がイメージしている内容を文章にして伝えるのは、思いのほか難易度が高いものですが、文章で表現できなければやりたいビジネスの内容やそのためにどんな経歴や準備をしてきたのかを融資審査の担当者に伝えることができません。

また、創業者がこれまで培ってきたキャリアは、事業が成り立つ背景・根拠となる強みを示すことになるにも関わらず、当たり前になりすぎていて、言葉で表現できていないこともよくあります。
先日、カフェの開業でコーヒーを目玉商品にしたいという方が創業計画書を持参されましたが、バリスタの勉強をされていたにも関わらず、コンテストで賞が取れなかったのであえて書かなかったとおっしゃっていました。
華々しい実績がなくても、コーヒーに関する専門的な知識や技術を持っていることは、顧客への信頼につながり、事業が成り立つ背景・根拠となることをお伝えして、追記をしていただきました。
自分のことは客観的になかなか見えづらいものです。