みなさん、こんにちは。
大阪産業創造館 経営相談室の岡島です。
前回は、経営者と会社員の違いについて、魅力やリスクを中心にお伝えさせて頂きました。
今回も引き続き、経営者と会社員の違いについて、保険や年金、更には税金などについてもお伝えさせて頂きます。
まず、保険と年金についてです。
会社員の場合、会社は労災保険、雇用保険に加えて社会保険に加入することが義務付けられています。
特に、社会保険と言われる、健康保険と厚生年金は給与の約30%の負担で、その約30%の負担を労使折半します。
経営者になると、個人事業主で起業するか法人で起業するかによって選択肢が変わります。
個人事業主の健康保険は、複数の選択肢があり、
・国民健康保険
・任意継続
・家族の扶養
・業界の健康保険
の中から選ぶことになります。
それぞれに、条件や負担が異なりますので、事前に窓口にてご確認ください。
特に、任意継続は退職後20日以内に手続きが必要なので、注意が必要です。
個人事業主の年金については、国民年金となりますが、状況によっては、免除の申請も可能です。
それに対して、法人を設立し、役員報酬を受け取る場合は、健康保険と厚生年金の社会保険となります。
次に、税金についてです。
会社員と個人事業主に共通する税金は所得税と住民税ですが、
個人事業主で一定額の所得を得ると事業税という税金が必要になります。
また、法人設立すると、法人にかかる税金もあります。
更に、経営者になると、申告が必要です。
会社員の時は、源泉徴収や年末調整という形で会社が計算や納付もしくは還付の手続きをしてくれましたが、経営者になると、自身で行うか、税理士に依頼しなくてはいけません。
このように、経営者になるためには幅広い知識が必要になりますが、経営者自らが、その知識を全て取得するのは困難だと思います。
そんな時は、各分野の専門家をうまく活用してください。
今回のテーマであれば、社会保険労務士や税理士などの専門家となります。
更に、経営相談室では、各分野の専門家が100名以上登録しており無料でご相談いただけますのでご安心ください。
「この課題はどの専門家に相談したらいいのか?」などでお困りの時は、気軽に経営相談室までお問合せください。
経営相談室 スタッフコンサルタント 岡島 が担当しました。
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(2019年12月4日公開)
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