皆様からのご相談を承る中で、補助金・助成金について知りたいというご相談が寄せられます。
単なる情報提供であれば、J-Net21( http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support2)をご紹介しますが、
相談の場合は、もう少し詳しく事情を伺います。
すると、実は、人材採用、海外取引、知的財産、省エネルギーなどが経営課題ということもしばしばです。その場合は、様々な公的機関をご案内させていただくようにしています。
公的機関は、知っていれば経営を進めていくうえで有効な道具になるでしょう。
いくつかご紹介します。
例えば、人材採用や育成であれば、次のような公的機関があります。
産業雇用安定センター(http://www.sangyokoyo.or.jp/)
中小企業大学校(http://www.smrj.go.jp/institute/kansai/)
一般財団法人海外産業人材育成協会(https://www.aots.jp/)
また、海外取引であれば、次のような公的機関があります。
商事仲裁協会(http://www.jcaa.or.jp/index.html)
日本貿易保険(https://www.nexi.go.jp/)
知的財産や省エネであれば、次のような公的機関があります。
発明協会(https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/osaka/)
省エネセンター(https://www.eccj.or.jp/)
補助金を得ようとするなら、働き甲斐のある職場、成長性のある商品・サービス、経営管理の体制などを整えておくことが大切です。
最近は、経済産業省の平成30年2次補正、31年予算関係(http://www.meti.go.jp/main/31.html)の話題ばかりが目立ちますが、その前に、自社を整えることに公的機関を活用されてみてはいかがでしょうか。
なお、当館では、2019年3月7日に、【パネルディスカッション】経営課題の解決に公的支援を活用しよう(人材育成編)を開催します。
まずは情報収集から始めてみてください。
当経営相談室では、年間約6,000件の御相談に対応しています。経営に関して迷われることがございましたら、一人で悩まずに、まずはお気軽にお電話ください(経営相談:06-6264-9838)。
経営相談室 スタッフコンサルタント 服部 が担当しました。
▼服部 繁一( ハットリ シゲカズ )のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
→ 服部 繁一( ハットリ シゲカズ )のプロフィール
(2019年2月13日公開)
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