博報堂生活総合研究所によると、2022年のヒット予想キーワードランキング(※1)は1位「フードデリバリーサービス」、2位「無人・接触サービス」、3位「オンライン授業/学習」となっています。
今年もコロナの影響が残りそうですね。
DXは顧客視点で考えましょう
※1 博報堂生活総合研究所、生活者が選ぶ”2022年 ヒット予想”&“2021年 ヒット実感”ランキングを発表(博報堂生活総合研究所2021.10.28)
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/93973/
ヒット予想のキーワードは、感染予防という観点に加えて、長引くウイズコロナの中で、ネットを利用した生活に慣れてきた方が増えたことも反映しています。
ネットのほうが時間もかからないし、人と会わなくて済むので便利といったニーズです。
ネット活用が進むことで、リアル店舗にとっては「来店のきっかけ作り」はますます重要になっています。
「来店のきっかけ作り」には、①店員とのコミュニケーション、②実際の商品の確認ができること、③すぐに買って使えること、④目的外商品との出会いなどが利点となるので、これらを促進する取組に注力することが必要になります。
そのため、サービスのウエイトが高くなり、リアル店舗はものを買うだけの場所でなく、サービス業に近い存在になっていくと言われています。
この流れに合わせて、販売をせずに製品を発見・体験する「店舗体験」だけを目的とした新しい店舗(RaaS型店舗)※2が登場しています。
例えば、東京渋谷にある「b8ta(ベータ)」ではこうした発見・体験に特化し、製品の展示、販促、物流サポート、顧客データの分析管理といったサービスをサブスクリプション形式で提供しています。
さらに、ニューヨーク「ショーフィールズ(Showfields)」(2022年日本進出予定)は、著名アーティストによる各ブランドの世界観を体現した店舗ブースで、ネット通販に特化したブランド商品を実際に見ることができます。
他にも、オンライン限定品やサロン専売化粧品を試して、オンラインで購入することができる店舗なども登場しています。
RaaS型店舗はリアル店舗を持たずに売ることができ、人件費や設備投資の削減などのメリットもあるため、注目する企業が増えています。
※2 RaaS(Retail as a Serviceの略):革新的な仕組みを持つ小売事業者が、IT事業者と協業して、他の小売事業者へのサービスを提供する新たなサービスのこと。
事例のような「店舗体験」を提供する企業は、AIカメラ、顔認証技術、位置情報技術、動画分析、ビックデータ解析などを活用し、DX(デジタルトランスフォーメーション)により新しい価値を生み出していることが特徴です。
リアル店舗はウイズコロナの生活の中で、新しいサービスを提供していくことが求められています。デジタル技術は、「店舗体験」をより良いものにする選択肢の一つです。経営環境が大きく変わる中で、顧客がいま何を求めているか、DXを取り入れることができないか、今一度検討する価値がありますね。
大阪産業創造館では、DXに取り組みたい事業所向けに相談を受け付けております。
下記サイトには事例やセミナー情報もございますのでぜひ一度ご覧ください。
大阪DX推進プロジェクト
https://obdx.jp/
経営相談室 スタッフコンサルタント 大西 が担当しました。
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(2022年1月26日公開)
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