働く場所を選べる楽しみ②

「働く場所」の選択肢
「働く場所」による注意点
自分に合った「働く場所」は

「働く場所」の選択肢

みなさん、こんにちは。
大阪産業創造館　経営相談室の岡島です。

どこで仕事をするか悩んでいませんか

前回は、従来の賃貸オフィスにかわり、
・自宅
・バーチャルオフィス
・レンタルオフィス
・コワーキング
・シェアオフィス
・インキュベーション
・間借り
など「働く場所」の選択肢とその違いについてお伝えさせていただきました。

様々な選択肢がある中、自分に合った「働く場所」を選ぶにあたり、初期費用や固定費などのコスト以外にも注意しなくてはいけない点があります。
今回は、もう少し掘り下げて注意点などをお伝えします。

「働く場所」による注意点

まず最初に、従来の【賃貸オフィス】の注意点です。
事業用の物件は住居用物件に比べると、保証金・礼金などの初期費用が大きいことや、解約予告期間が長いことが一般的です。
万が一事業を撤退する時のリスクも考えておくことが重要です。

次に【自宅兼事務所】についてです。
交通費や通勤時間がかからず、別途家賃も発生しないため、最善のように思いますが、仕事とプライベートの切り替えが難しいことや、仕事に集中しづらくなるなどの話はよく聞きます。
また、取引先からの信用を得にくいことや、更には、従業員を雇用したときに、双方が気を遣うことなども考えられます。

【バーチャルオフィス】については、事業所の実態が無いため、取引先や金融機関の信用を得にくいことがあります。バーチャルオフィスで登記して、法人口座を申し込んだら断られたというのは、よくあることです。

【レンタルオフィス】や【コワーキング】のようなシェアオフィスについては、オープンスペースで作業することが一般的のため、仕事に集中しにくい方もおられます。

シェアオフィスの中でも、比較的広い空間を複数名の事業者でシェアすることもあります。
その際に、それぞれの事業者が家主さんと契約していればいいのですが、代表して1事業者が契約をして、他の事業者から等分した家賃を受け取るとなると、シェアしていた事業者が抜けた時が大変です。
あくまでも、家主さんと契約している事業者が、責任をもって補填することになります。

【インキュベーション】の注意点は、入居期間に半年から数年などと、期間を定められていることが多く、いくら居心地がよくとも新たな拠点に引越さざるを得ないことがあります。

【間借り】については、賃貸契約書の中に「転貸禁止」の記載がある物件が多いため、賃貸の物件であれば注意が必要です。
また、設備や商品が必要な事業の場合、間借りの度に持ち運びが必要になることや、双方の責任範囲を明確にした契約書を作成しておかないとトラブルに発展することもあります。
他にも、飲食店の間借りの場合、どちらか一方が食中毒をおこしても両方のお店が営業停止となるリスクもあります。