育児・介護休業法が改正されました

• 育児・介護休業法の改正の趣旨とポイント
• 企業側のメリットは？
• 取得しやすい環境づくり

育児・介護休業法の改正の趣旨とポイント

みなさん、こんにちは。
大阪産業創造館　経営相談室の岡島です。

育休を取得しやすい環境づくりは整っていますか？

育児・介護休業法が改正されて　令和7（2025）年4月1日から段階的に施行されました。改正のポイントについては、こちらをご確認ください。
厚生労働省：育児・介護休業法について（リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

改正の趣旨は、大きく分けて以下の3点です。
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

企業側のメリットは？

育休取得の推進による、企業のメリットとしては、
・従業員のモチベーション向上
・人材の定着
・企業イメージの向上
・優秀な人材の採用
などの組織力強化が考えられます。

但し、2024年度の男性育児休業取得率は約30％で過去最高となっているとはいえ、いくら推奨していても利用しやすい環境が無ければ取得は進みません。

取得しやすい環境づくり

先日、大手保険会社が導入している「育休職場応援手当」という制度がニュースで取り上げられていました。

よくある育児支援といえば、子どもが生まれたらいくらか支給されるなどが多いと思いまが、この制度の特長は「同僚への応援手当」という点です。育休を取得する人ではなく、フォローする職場のメンバーに対して、最大10万円まで支給されるとのことでした。
育休を推奨している企業も増えていますが、実際に取得しようと思っても負担をかける同僚への罪悪感を覚えることがありますが、その点、負担をかける同僚へのインセンティブがあることで、職場全体が育児を応援する空気が生まれるようです。

他にも、経営者層や管理職層が率先して取得する企業もありますし、社内にキッズスペースを設けるなど、働きながら子育てをする環境づくりが、育休が取得しやすい雰囲気につながることもあるようです。
推奨する姿勢に加えて、取得しやすい風土づくりも重要になります。

経営相談室　スタッフコンサルタント　岡島が担当しました。

▼岡島　卓也（おかじま　たくや）へのご相談（面談）

（2025年5月28日公開）