（事業承継）社長が急死したらどうなるのか？

• 社長と周囲の意識のギャップ
• 社長が急死したら困ること
• 事業承継は社長の仕事

社長と周囲の意識のギャップ

以前、「社長が急死したらどうなるのか？」というご相談を、社長の親族から受けたことがあります。

社長（特に創業オーナー社長）はおいくつになってもパワフルな方が多く、ときどき「この人は永久に生き続けられると思っているのではないか？」と感じてしまう方もいらっしゃいます。

社長ご自身はいつまでも現役でいるため、経営に関する情報を周囲の親族や社員と共有せず、周囲は「社長がいなくなってしまったら、経営のことが何もわからない」という不安をつのらせていることがよくあります。

社長が急死したら困ること

当たり前のことですが、社長が急死したら、次の社長を決めなければなりません。後継者が決まっていればよいのですが、後継者が決まっていない場合、親族や社員の間で誰を社長にするのか、もめることがあります。

たとえ後継者が決まっていたとしても、会社の財務状況が悪く、借入金の社長による個人保証などを考慮すると、親族が相続放棄をして、会社を畳んだ方がよい場合もあります。

また、社長が取引先と個人的な信頼関係をもとに事業を行っているような場合、取引先との関係性をどう維持するのか、といった問題も出てきます。

その他、相続（株式の扱い、相続税対策など）、従業員（特に社長に長い間付いてきたベテラン社員）の扱いなど、色々と課題が挙げられます。

事業承継は社長の仕事

中小企業のオーナー社長の場合、株式の過半数を社長自らが保有していることが多いため、周囲は不安に思っても、法律的な権限に基づいて経営に介入することができないケースがよく見受けられます。

つまり、社長が亡くなった後のことを権限を持って決めることができるのは、社長本人しかいないのです。また、周囲としては、社長の亡くなった場合のことを社長本人に相談することは、感情的に非常にやりにくいことでもあるのです。

事業承継は社長が責任をもって行うべき最後の仕事です。大阪産業創造館では「事業承継なんでも相談所」を開設していますので、お気軽にご相談頂ければ幸甚です。

経営相談室　スタッフコンサルタント　泉　が担当しました。

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（2019年3月13日公開）