みなさん、こんにちは。スタッフコンサルタントの東です。
早いものでもう11月。今年も残りあとわずかとなりました。
積み残しのないように、あと一息頑張らなければ!と思っている今日この頃です。
さて、日々ご相談に応じていて、経営者の方が悩まれているのが「人材の確保」です。
少子高齢化に伴い、労働力人口は年々減少傾向にありますが、直近の労働力調査(平成29年9月分)によると、雇用者数は5866万人で前年同月に比べ74万人増、57か月連続で増加しており、事業者が人手不足へ対応するため、積極的に人材確保に取り組んでいることがわかります。
□労働力基本調査(平成29年9月分)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
就業希望者の大手志向や大企業と比較して高い離職率となっている中小企業の人手不足感は一層強まっているため、中小企業庁では平成29年3月に「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を発表しました。
□中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会とりまとめの概要(中小企業庁) http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2017/170703hitodebusokuGLgaiyou.pdf
このガイドラインでは、自社の現在の状況を3つのステップに従って見つめ直すことを提唱しています。
マンパワーが足りないから、ひとまず人材確保をしなければとなる前に、まずは、経営課題や業務から見直していることがポイントです。
自社が経営の舵取りをしていくうえで、どのような経営課題があるのか、その解決策は何かを明らかにして、その解決策を実行するためにどんな能力・経験をもった人材が必要なのか、明確化・具体化していかなければなりません。
さらに、ガイドラインでは業務を細分化することも提唱しています。
以前、「ワークシェアリングが労働力確保への鍵?!(第104回)」と題して記事を書きましたが、記事の中でも触れているように、軽作業と重作業、フルタイムと短時間勤務など、業務を切り分けて分業をすることにより、現在制約のある状態でも就業可能性が高まるため、求人獲得の幅が広がります。
□ワークシェアリングが労働力確保の鍵?!
https://www.sansokan.jp/akinai/reports/staff_blog/no104.html
求人獲得の幅を広げるために、就業可能性を検討していく際には、既成概念にとらわれず、「どうしたらできるのか」という柔軟な視点で発想することが必要です。
例えば、主に男性が中心で担当していた仕事も業務を切り分けることによって、部分的に女性に移管することも可能です。
実際に、ある塗装業者は、経験や男女問わず塗装ができるよう人材教育を体系化することによって、女性の塗装工の活躍機会を創出しています。
業務の細分化によって、どう就業可能性を検討していけばいいのかなど、経営相談室でも個別のご相談にのることができますので、お気軽に当館2階の経営相談室までお問い合わせください。
経営相談室 スタッフコンサルタント 東 が担当しました。
▼東 純子( あずま じゅんこ )のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
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(2017年11月8日公開)
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