中小企業の経営者・起業家の皆様を支援する機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

あきない・えーどのなかのひと
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2021年4月から「総額表示」の義務化がはじまります!必要な準備は?

  • 総額表示の義務化とは?
  • 総額表示の対象は?
  • 総額表示のポイントは?

総額表示の義務化とは?

みなさん、こんにちは。経営相談室の大西です。

新春の福袋の話題もコロナの影響で今年はだいぶ様変わりして、ネット抽選による福袋などが登場し、少し静かな年明けになりました。

総額表示の準備はできていますか?

総額表示の準備はできていますか?

さて、2021年4月1日より一般利用者向けの商品サービスの価格表示について、これまで一部税抜価格表示が認められてきましたが、「総額表示」が義務化されます。直前となりましたので改めて取り上げてみました。

私自身は、総額表示以前に、値札の文字が小さくと見えにくい年齢になっています。

「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者が、値札やチラシなどにおいて、消費税額を含めた価格を表示することで、法律(消費税法第63条)に定められています。

「本体価格+税」といった外税表記ではなく、「税込価格」か「税込価格(本体価格)」といった表記が基本になります。

そんな総額表示ですが、我々消費者にとっては、税込額が分かりやすくなる一方で、事業者からは値上げのような印象を持たれ売上に影響が出かねないと心配される声も根強いですね。

そのため、特例措置として税抜価格での表記が認められていましたが、この特例措置が2021年3月31日をもって終了し、「総額表示」が必要となります。具体的な表記については下記を参照してください。

□消費税における「総額表示方式」の概要とその特例(財務省)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm

飲食を伴うお店の場合、持ち帰りと店内飲食で税率が変わるため、個別に対応が必要です。軽減税率に関する価格表示については、下記を参照してください。

□消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」(消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180518zeirituGuide.pdf

総額表示の対象は?

総額表示の対象となるのは、店舗における値札だけでなく、チラシ広告、新聞、テレビ広告、インターネットのウエブサイトも対象となります。つまり、消費者に対して行われる価格表示が、「総額表示」の対象となります。

特にインターネットのウエブサイトの場合、決済画面だけでなく商品選択画面においても表示画面にて税込表示が必要ですので、取り扱い商品数によっては、変更対応に時間がかかる会社もありそうです。

ホームページ制作を外部に委託されている場合、直前で依頼しても手が回らない可能性もありますので、事前に相談しておくと良いでしょう。

また、棚札は、印刷して張り替えるのも手間ですので計画的に準備をしておきたいですね。

総額表示のポイントは?

総額表示のポイントは、①消費者がいくら払えば商品サービスが購入できるか分かりやすくすることと、②価格比較を簡単にすることです。

消費者の利便性に配慮しながら、事務手続きの負担も考慮しつつ、できるだけ早めに切り替えていきましょう。

まずは、価格表示の表記方法について財務省の事例を参考にしながら方針を決め、変更に取り掛かりましょう。総額表示義務については、不明点があれば最寄りの税務署で相談が可能です。

表示対象が複数ありますので、広告印刷、棚札印刷、ホームページ、レジなど関係先を含めて、スムーズに移行したいですね。

経営相談室 スタッフコンサルタント 大西 が担当しました。

大西 森(おおにし しげる)のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
→ 大西 森(おおにし しげる)のプロフィール

(2021年1月27日公開)

大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど)

06-6264-9820
(9:00~17:30※土日祝除く)