AIなど最新技術にどのように向き合えばいいのか

技術革新は目覚ましい
先端技術に経営者はどのように向かうべきか
自社で不足する技能は外部で補うべし

技術革新は目覚ましい

皆さんこんにちは。経営相談室の田口です。
第431回のブログで「話題の対話型AIサービスがビジネスに及ぼす影響」として最新技術について取り上げました。

外部の専門家・機関を有効に活用すべき

「AI（人工知能）」という単語をここ数年で数多く見かけるようになったと思っていたら、AIの前に「対話型」や「生成」といった文字が付くようになり、私のような年齢を重ねたものにとっては、ますます近寄りがたくなってきました。そうした折、日経新聞2023.6.12の夕刊の「明日への話題」で、サントリーHDの新浪社長が「技術の風、世界の窓」という題名でコラムを書いておられ、思わず納得の声を挙げつつ、大企業の話だなと思ってしまいました。
そこでは忙しい経営者が技術のすべてを把握する必要もないし、習熟までの時間をかけることはできないので、社内のこの技術に詳しい社員から教えを請うている、とありました。流石、人材を多く擁する大企業のことだと感心したところです。

先端技術に経営者はどのように向かうべきか

さらに「企業経営の前提が覆されるようなゲームチェンジの多くが、新たな技術によってもたらされる」から経営者は新たな技術に触れる機会は意識して作るべしとも述べておられます。そして同社では技術を活かす部署を創設し、そこが世界に開かれた窓となることで会社に新たな（技術の）風を迎え入れようとしていると結ばれていました。

サントリーのような大企業でなくとも、中小企業の経営者は常に最新の技術動向に目配せしておく必要があります。経営者は兎角、日常は多忙で、まさに八面六臂の活躍が求められていますので、新浪社長が言われているように、全ての事項についての詳細を把握する、習熟することは到底できかねますし、必要はありません。が、新たな技術動向が自社将来に与える影響はどのようなものかを絶えず注視しておかなければなりません。

自社で不足する技能は外部で補うべし

会社とは何か。それは事業が拡大して創業者一人では業務を賄いきれなくなり、そこで専門家を組織的に配したのが原点です。経営者が全知全能となることは到底不可能ですので、会社組織にすることで経営者を補佐できる体制にしますが、大企業ならいざ知らず中小企業では社内の人材だけですべての課題解決をすることは限界があります。そこで外部の機関を有効に活用することが、経営の肝といえるでしょう。
サントリーのような大企業ならば自前で技術者人材を抱えることはできますが、多くの中小企業では安易にそうしたことができないのが実態です。そこで、日々のネットや新聞等での情報収集はもちろんですが、当館のような公的機関を利用することが有効となるのです。

当室のメール相談＆面談のページで、「AI」をキーワードで検索すると、複数の専門家がピックアップされます。技術的な課題を抱えた時、これら専門家への相談などを活用することで、自前で技術者を抱えることがなく、専門的事柄のアドバイスが得られます。（ただし経営相談室では単なる知識習得目的のご利用はお断りしています）

そのほか大阪府では「地方独立行政法人大阪産業技術研究所」を設けて、産業界の技術的課題解決のサポートをしています。AIのような最先端技術にも応えてくれるか否かはわかりませんが、技術的課題が出てきた時には門をたたいてみるのもいいでしょう。
私もAIについては第431回のブログを書いた同僚の知恵を拝借することにします。

経営相談室　コンサルタント　田口が担当しました。

田口　光春（たぐち　みつはる）のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
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（2023年9月20日公開）