事業計画書を有効に活用する

• ダメな資金調達の進め方
• 融資に必要な事業計画書とは
• 事業計画書の使い方

ダメな資金調達の進め方

みなさん、こんにちは。大阪産業創造館　経営相談室の岡島です。

事業をしていると、融資が必要な場面も多いと思います。
融資を受けるために、どのような準備をされているでしょうか？

「赤字が出ている分の補填」
「設備を導入したいから」
だけでは、残念ながら融資担当者を説得できません。

金融機関では、過去の実績や信用情報に加えて
今後の事業の成長予測に基づいて融資可否を検討します。

だからこそ、「いくらくらい借りられるか？」という受け身ではなく
「この事業はこんな特性を持ち、
手元資金ではいくら不足しているから、その分を融資で補填したい」
というロジックが重要になるのです。

それを金融機関にわかりやすく説明するのが
事業計画書です。

融資に必要な事業計画書とは

中期経営計画があるに越したことはありませんが
最低限、下記の４つの資料は準備していただきたいと思います。

・過去の実績
・今後の取り組み
・月別損益の見込み
・資金繰り
この４つが揃っていれば、金融機関の担当者から
「いくら必要ですか？」
と聞かれたときに、説得力のある返答ができます。

　

事業計画書の使い方

まず、「過去の実績」は、
事業や人物が「信用に値する」という印象を与えるために使います。

次に、「今後の取り組み資料」を使って
これから始める事業の行動計画を具体的に示します。

「月別損益の見込み資料」で
金融機関が最も気になる利益予測を定量的に示します。

最後に、融資いただく資金の使用用途を
「資金繰り資料」をもとに示し
運転資金や必要経費の内訳を示すことができれば

整合性の取れた資料として
融資の必要性を納得してもらえる商談になるはずです。

とは言っても、一人で説得力のある事業計画書を作るのはそう簡単ではありません。

ちょうど来月から金融機関担当者も交えて計画書を作る
「 融資が必要な人のための事業計画作成講座」がスタートしますので
講座で学びながら、ご自身の計画を言語化してみるのはいかがでしょうか。

経営相談室でも作成支援は随時行っています。
講座に通うのは難しいという方は、お気軽に経営相談室にご相談ください。

経営相談室　スタッフコンサルタント　岡島　が担当しました。

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（2018年4月18日公開）