みなさん、こんにちは。経営相談室の高松です。
求職者に選ばれる企業が求人を制す!
前回のブログでご案内したイベント「外国人材採用の定着・ギモンを解決!外国人材情報大交流会in OSAKA」。今回で3回目となる当イベント、私は見学に行けずじまいでしたが、後日、イベント担当者に様子をうかがってみたところ、前年以上の盛況ぶりだったとのことでした。事前予約の来場者だけでなく、当日飛び込み参加の方もかなりいらっしゃったようです。
また、ブース出展されていた機関の方からは、
「昨年と比べて採用に対する本気度が高い参加者が増えた」
「相談スペースの利用も多く、単なる情報収集にとどまらず具体的に採用を検討されている企業が多かった」
といった声も聞かれたそうです。
外国人材の採用に対する関心が高まっている背景には、「コロナ禍の収束によって訪日外国人が増加し、小売店や飲食店、宿泊施設などインバウンド対応が求められる業種での外国語対応が可能な人材へのニーズが高まった」こともあるかもしれません。
とはいえ、この関心の高まりの主要な要因は、やはり「慢性的な人材不足」ではないでしょうか。
残業時間の規制などもあり、時間の制約なく働くこと自体ができなくなっていますし、2023年4月からは、月60時間を超える残業に対しては、中小企業であっても割増賃金率が50%に引き上げられています。また、10月からは最低賃金のアップも見込まれています。「扶養の範囲内で働きたい」というニーズを持つアルバイト・パート従業員であれば、前年までと同じ時間数を働いてもらうことができない、という問題も生じます。
企業が欲しいと思う人材がいない、というだけではなく、「一人の人材が働くことに割ける時間が減っている」というのも、人材不足に拍車をかけているように思います。これまでは、一人のフルタイム従業員が残業も含めて対応していた仕事であっても、今後は、複数の短時間従業員で仕事を分担して進める、というのが当たり前になるかもしれません。
以前は、外国人、女性、シニア、若者、障がい者といった人の属性に着目した分類で語られることが多かった人材採用ですが、これからはより細分化、パーソナライズ化の時代になるのではないかと考えています。例えば、家族の介護や育児などを抱えている、自身の病気療養との両立を図りながら働いているなど、属性だけでは判断できない要素も、採用・雇用時に考慮すべき項目になってきました。
言い換えると、これまでの主流であった「新卒」「経験者」といったターゲットを広めに設定する採用活動では、求職者に響きにくくなっているといえます。求人市場において逆求人サイトが活況であることも、個をターゲットとした手法が広がっていることの証左ではないでしょうか。
多数に呼びかける求人であっても、「当社で活躍できる能力のある人」という広い呼びかけではなく、「●●のスキルを活かしたいと思っているそこのあなた!」という個をイメージさせる必要が今後はありそうです。この機会に求人票の書き方も、時代に合わせたアップデートをしていきましょう!
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通年採用が当たり前の時代にうれしい設定です。せっかくの機会ですので、ぜひご活用ください。
経営相談室 スタッフコンサルタント 高松が担当しました。
▼高松 留美(たかまつ るみ)へのご相談(面談)
(2024年9月11日公開)
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