資金調達に影響する自己資金とは

起業時の代表的な資金調達
融資における自己資金の影響
自己資金＝全財産ではありません

起業時の代表的な資金調達

みなさん、こんにちは。大阪産業創造館　経営相談室の岡島です。

起業時にはさまざまな資金調達の選択肢があります。
■融資
■出資
■補助金・助成金
などは、代表的な資金調達の方法です。

起業を思い立ったら自己資金の準備を

この資金調達の方法に、共通する課題があります。
それは自己資金です。
なぜ、それぞれの資金調達に自己資金が影響するのかをご説明します。

融資における自己資金の影響

まず融資についてです。
融資の審査では、自己資金の割合が大きく影響します。自己資金を全く投入せずに、全額融資で賄うことは原則できません。一般的には、事業全体の資金に対して25%から30%は自己資金が必要と言われています。

融資でいうところの自己資金は、あくまでも事業に投入できる資金のため、一時的に、友人・知人から借りてきた資金は自己資金として認められません。
親族からの援助であれば、自己資金として認められることもありますが、融資審査における自己資金は、単に金額の大小だけを見ているわけではなく、起業に向けて、長期で計画的に準備してきた形跡が確認できることが重要です。

自分のお店を持つことが夢で、生活費をやりくりして毎月2万円を5年間コツコツと貯めてきた120万円と、自分では全く貯金できずに余裕のある親族から援助を受けた120万円は、お金の価値は同じでも起業に対する熱意の伝わり方は、違ってくるでしょう。