資金調達には以下のような方法があります。
　（1）自己金融：自社内にて資金を調達すること。具体的には利益蓄積の内部留保と減価償却などです。
　（2）外部金融
・直接金融： ベンチャーキャピタルやエンジェル・投資ファンドなどの投資家に株式を発行して投資を受けるなど、市場より直接資金を調達すること。クラウドファンディングもそのひとつで、返す必要のない資金です。
・間接金融： 一般的にいう借入のことで、銀行等を経由して市場より間接的に資金を調達すること。返済しなければなりません。

　金融機関は一般的に借入の使途を運転資金と設備資金に分けています。運転資金とは仕入・買掛金の支払、家賃など、事業を運営するのに必要な資金です。入金と支払のバランスがいつもとれていれば問題はありませんが、一時的にバランスが崩れ、支払の方が多くなると資金が足りなくなります。これを埋め合わせるために借入が必要になります。次に、設備資金とは、企業や個人事業主が設備に投資する資金です。お金が貯まるまで（自己金融）投資を待てば借入は必要ありませんが、その間のチャンスロスが発生します。また、時機というものもあります。そのような時、設備資金の借入が必要になります。よく「お金に色は無い」と言いますが、使い道が明確でない借入は返済の計画を立てることができません。資金使途は貸し手が最も重要視するポイントになります。

　運転資金も設備資金も借入の前には収支計画が重要です。まず、1年間の月別の計画を立ててみましょう。あくまで予測ではありますが、売上・仕入・在庫・経費・差引した利益、これぐらいの計画からのスタートでも十分です。そして利益から元金の返済をします。利息は経費に含めて下さい。
　上述の通り、無計画な借入の場合、年間の返済額が返済原資となるべき「償却前利益（減価償却費＋当期純利益）」をオーバーしてしまい、既存借入を返済するために新たな借入をしなければいけないという悪循環に陥ることになります。

　事業を安定・拡大していくために借入は必要です。ただし、必要以上の金額を借入しないために事業計画を立て、借入金額はいくら必要かしっかりと計算しましょう。また個人事業主の場合は生活費と事業資金を区別できていない方が多いため、預金口座を別にするなど分けて管理していくことを実施してください。

　間接金融の資金調達機関としては、都市銀行、地方銀行、信用金庫・組合などに代表される民間の金融機関のほかに、政府や地方自治体などを中心とした公的な金融機関があります。公的な金融機関では民間の金融機関が求める信用力を十分持たない事業者に対する資金融資や、行政上の政策目的（ベンチャー企業育成、輸出入の促進など）に沿った形での定型的な借入制度などが設けられています。
　また、資金融資だけでなく、民間の金融機関から資金融資が受けられるように、保証人となる保証業務も行っています。各窓口にてご相談下さい。

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