経営お道具箱|経営相談室|大阪の中小企業支援。大阪産業創造館(サンソウカン)

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TOP>経営お道具箱>3.運営に役立つヒント>1.社員を採用した場合
1.ビジネスプランフォーマット
2.設立に役立つヒント
3.運営に役立つヒント
  1.社員を採用した場合
  2.社員が退職した場合
  3.社員に住所変更等があった場合
  4.税金関係
  5.事業運営に関する 諸規定
6.会社の登記事項変更に伴う手続き
4.日常業務に役立つヒント
5.貸入に役立つヒント

運営に役立つヒント

 |  社員を採用した場合 |  社員が退職した場合 |  社員に住所変更等があった場合 |  税金関係 |  事業運営に関する諸規定 |  会社の登記事項変更に伴う手続き | 

1.社員を採用した場合

社員を採用した場合、社会保険や労働保険(雇用保険・労災保険)への加入、住民税の特別 徴収(給与天引き)の手続きなど、種々の手続きが必要となります。

税務署

1. 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書(給与支払者が10人以上になった場合)

2. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

市町村役場

3. 特別徴収切替依頼

日本年金機構

4. 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届

5. 健康保険被扶養者(異動)届

公共職業安定所

6. 雇用保険被保険者資格取得届

会社が従業員から提出を受けるもの

雇用契約書

誓約書・身元保証書

住民票記載事項証明書

給与所得者扶養控除等(異動)申告書

現住所略図及び通勤経路図

年金手帳及び雇用保険被保険者証(転職者)

源泉徴収票(入社年に給与所得のあった場合)

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