経営お道具箱|経営相談室 あきない・えーど|大阪の中小企業支援。大阪産業創造館(サンソウカン)

中小企業の経営者・起業家の皆様を支援する機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

大阪産業創造館・経営相談室 あきない・えーど
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Clip to Evernote
TOP>経営お道具箱>2.設立に役立つヒント>1.会社設立のための基礎知識
1.ビジネスプランフォーマット
2.設立に役立つヒント
  1.会社設立の為の
 基礎知識
  2.LLPの設立
  3.LLCの設立
  4.株式会社の設立
  5.合名・合資の設立
  6.事業開始に必要な諸機関への届出
7.開業に必要な許認可
3.運営に役立つヒント
4.日常業務に役立つヒント
5.貸入に役立つヒント
6.中小企業経営ガイド

設立に役立つヒント

| 会社設立の為の基礎知識 | LLPの設立 | LLCの設立 | 株式会社の設立 | 合名・合資の設立 | 事業開始に必要な諸機関への届出 | 開業に必要な許認可 |

1.会社設立の為の基礎知識

会社設立の為の基礎知識

個人事業者にとって、会社形態というのは憧れかもしれませんし、また逆にいろいろな手続きを考えれば、 会社経営や管理が非常に面倒なものにも見えます。

 しかし、2006年の会社法施行により会社にも様々な形態が増え、また設立手続がそれまでより容易になった部分があります。一般的に個人事業者ではその存在を個人事業主本人より確認する必要がありましたが、会社の場合には法務局に会社登記簿(履歴事項全部証明書)が備付られるため、一般の方々が会社謄本を手に入れることができ、その会社の存在を確認することができます。そのため会社は対外的信用度が個人事業主より高いと言われています。また、それ以外にも会社であれば個人事業主より金融機関から資金を借り入れるときや、新しいクライアントと初めて取り引きする場合、 税制的な面など法人化することによりメリットも生まれてくる場合もあります。(但し、今後の税制改正によっては会社組織より個人事業主の方がよい場合があるので専門家による確認が必要です。)

 ベンチャー企業としての活躍を目指す人にとっては、 法人化ということは必然的に超えなければならない始めのステップといえます。 会社法施行によって最低資本金規制がなくなった為、当初から少ない資本で株式会社の設立を目指すということも今までより容易になりましたが、将来的な事業の形態や特徴、必要資金などを勘案して、適切な法人化を選択することは今後重要な課題になってくるでしょう。

 

・法人と個人という考え方について

・法人を登記するということについて

・法人化のメリットについて
・各会社の違いについての一覧表

前のページへ戻る