経営お道具箱|経営相談室 あきない・えーど|大阪の中小企業支援。大阪産業創造館(サンソウカン)

中小企業の経営者・起業家の皆様を支援する機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

大阪産業創造館・経営相談室 あきない・えーど
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Clip to Evernote
TOP>経営お道具箱>2.設立に役立つヒント>3.LLCの設立(LLCの特徴)
1.ビジネスプランフォーマット
2.設立に役立つヒント
  1.会社設立の為の
 基礎知識
  2.LLPの設立
  3.LLCの設立
  4.株式会社の設立
  5.合名・合資の設立
  6.事業開始に必要な諸機関への届出
7.開業に必要な許認可
3.運営に役立つヒント
4.日常業務に役立つヒント
5.貸入に役立つヒント
6.中小企業経営ガイド

設立に役立つヒント

| 会社設立の為の基礎知識 | LLPの設立 | LLCの設立 | 株式会社の設立 | 合名・合資の設立 | 事業開始に必要な諸機関への届出 | 開業に必要な許認可 |

3.LLCの設立

LLCの特徴

○会社法施行によって新たに創設された会社類型です。

会社法では株式会社と持分会社(合同会社・合資会社・合名会社)に大きく分けられます。

○法人格があること

一般の会社のように法人格があるので、LLC自体が契約等の主体となり、融資を受けたり、社債を発行することが可能です。株式会社等と同じく法人課税が適用となります。

○出資者の有限責任

すべての出資者が出資した金額までの責任を負うにとどまるので、事業に対するリスクが限定され個人としても事業に参加しやすいと思われます。

他の持分会社(合資会社・合名会社)やLLP(有限責任事業組合)等と異なり資本金の額が登記されるので株式会社と同じく責任限度額を登記簿上公示することになります。

○定款による内部自治

定款による内部自治により株式会社等に比べて自由度の高い柔軟な経営が可能です。

例えば出資額によらず発言権、損益分配などを自由に設定することが可能です。

又、株式会社と違い取締役等の機関を置く必要はありません。

○決算公告が不要

株式会社においては決算公告が必要ですが、LLCにおいては公告義務がありません。

但し、LLCの債権者は決算書類を閲覧等が可能なので注意が必要です。

○他の会社への組織変更が可能

会社法施行により、LLCから株式会社・合名・合資会社への組織変更等ができます。

事業の状況によって柔軟に組織変更を考えることが可能です。

LLC合同会社の設立手続
設立の準備行為 定款の作成 出資の履行 設立登記

前のページへ戻る