○会社法施行によって新たに創設された会社類型です。
会社法では株式会社と持分会社(合同会社・合資会社・合名会社)に大きく分けられます。
○法人格があること
一般の会社のように法人格があるので、LLC自体が契約等の主体となり、融資を受けたり、社債を発行することが可能です。株式会社等と同じく法人課税が適用となります。
○出資者の有限責任
すべての出資者が出資した金額までの責任を負うにとどまるので、事業に対するリスクが限定され個人としても事業に参加しやすいと思われます。
他の持分会社(合資会社・合名会社)やLLP(有限責任事業組合)等と異なり資本金の額が登記されるので株式会社と同じく責任限度額を登記簿上公示することになります。
○定款による内部自治
定款による内部自治により株式会社等に比べて自由度の高い柔軟な経営が可能です。
例えば出資額によらず発言権、損益分配などを自由に設定することが可能です。
又、株式会社と違い取締役等の機関を置く必要はありません。
○決算公告が不要
株式会社においては決算公告が必要ですが、LLCにおいては公告義務がありません。
但し、LLCの債権者は決算書類を閲覧等が可能なので注意が必要です。
○他の会社への組織変更が可能
会社法施行により、LLCから株式会社・合名・合資会社への組織変更等ができます。
事業の状況によって柔軟に組織変更を考えることが可能です。
LLC合同会社の設立手続
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