テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことです。自宅を利用した「在宅勤務」がイメージしやすいかもしれませんね。
この働き方の普及、推進のため平成26年度から厚生労働省より「職場意識改善助成金(テレワークコース)」という助成金が新設されました。
テレワークは、最高のパフォーマンスを発揮してもらうために社員へ働き方の選択肢を提供できる、という点で有用です。ただし、導入に際して労務管理の面でハードルもあります。
■労働時間の管理はどうする?(事業場外みなし労働時間制やってみる?)
■安全衛生の確保は?(健康診断いるよね?)
■労災保険の対象になる?(自宅作業中のケガの扱いって?)
なぜこのような働き方を導入するのか、という会社の目的や方針をはっきりさせることが大切です。
「仕事内容からオフィスで仕事するよりも効率的だから?」
「生産性や創造性を高めるため?」
「子育てしながら働く環境を整えるため?」
この目的によって運用の仕方も変わってきます。
また、そもそも社内で信頼関係が築けているでしょうか。例えば、信頼関係が築けていないチームで在宅勤務を導入すると、ただでさえ顔が見えない分コミュニケーションが希薄になっている状態ですから、「連絡ないけどホンマに彼(彼女)は納期を守るんかな」「メールで好き勝手に面倒な仕事頼んできて(怒)」・・・なんて、不信感でいっぱいになってしまうかもしれません。
会社には、制度や仕組みづくりが求められますし、一方で社員にはスキルアップとともに社員として責任を果たす、という意識が必要です。テレワークを導入したからといって、「柔軟で多様な働き方」や「生産性の向上」がミラクルな魔法のようにかなうわけではありません。
働き方を組織全体で改革していくには、会社と社員の双方の意識を地道に変えていく努力がキーポイントです。
経営相談室 スタッフコンサルタント 高島が担当しました。
(2014年7月24日公開)
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