第40回 中小企業に役立つ補助金の募集がはじまります!|経営相談室のなかのひと|大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

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中小企業に役立つ補助金の募集がはじまります!

  • 来年度の予算が決まりました。
  • 目玉となる補助金はこれだ!
  • 応募に際しては「募集要項」を熟読しよう。

平成26年度補正予算、平成27年度予算が閣議決定

1月に今年度の補正予算と来年度の予算が閣議決定しました。12月に選挙があった影響で決定が越年しましたが、それでも例年にないスピードで予算編成から決定まで至った模様です。

創業にはブレない軸が必要です!創業にはブレない軸が必要です!

国の政策や事業は法律や予算に沿って進められますから、政府が作成した予算は、国が今後どのような政策に力を入れていくのかが良く分かります。

業種によって様々かも知れませんが、経済産業省(産業政策上の制度)や厚生労働省(雇用や医療・介護に関する制度)、国土交通省(建設や観光に関する制度)などの省庁に関する予算は気になるところです。特に中小企業のみなさんにとっては、補助金や助成金制度はとても関心のあることではないでしょうか。

目玉となる補助金はこれだ!

中小企業や小規模事業者に役立つ補助金情報は、中小企業庁がまとめています。

例年からある補助金が大半ですが、なかでも人気のある補助金について、本稿作成している2015.2.18時点の情報をご紹介します。

(1)ものづくり・商業・サービス革新補助金

この補助金はすでに第1次公募が始まっています。(5月8日まで)

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出することを目的として、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援する補助金です。
補助対象によって異なりますが、最高1,000万円(補助率2/3以内)を補助してもらえます

昨年度の採択件数は、第1次公募と第2次公募を合わせて14,431件で、採択率39.0%だったそうです。約4割の採択率は高いと思います。

(2)小規模事業者持続化補助金

この補助金はまだ公募は始まっていませんが、例年2月下旬から3月上旬に始まる模様です。

→ 平成27年02月27日より、平成26年度補正(平成27年)実施 小規模事業者持続化補助金の募集が開始されました!
小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって販路開拓に取り組む費用を補助するものです。

※小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者のことです。

補助対象によって異なりますが、最高50万円もしくは100万円(補助率2/3以内)を補助してもらえます。
昨年度の採択件数は、13,327件です。(採択率は不明です。)

(3)創業・第二創業促進補助金

この補助金もまだ公募は始まっていませんが、3月上旬に始まる模様です。
→ 平成27年3月2日より、平成26年度補正予算 創業・第二創業促進補助金の応募が開始されました!  

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とし、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する費用を補助するものです。

創業に関する費用については最高200万円(補助率2/3以内)、事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態転換する際にかかる費用については最高1,000万円(補助率2/3以内)を補助してもらえます。

昨年度の採択件数は3,124件で、採択率33.8%だったそうです。

応募に際する留意点

応募に際しては、必ず「募集要項」を熟読しましょう。

補助金には必ず目的があります。その目的に沿った申請内容でないと決して採択されることはありません。また、補助対象要件や補助対象経費もしっかり満たす必要があります。

そしてこれは十分知っていただきたいことですが、もし採択されたとしても、お金はすぐに振り込まれません。補助事業が終了した後に資金の請求を国に対して行ってはじめて振り込まれます。よって、まずは自分でお金を立て替える必要があります。

さらに、補助事業が終了してもそこから5年程度は事業の状況について国に報告する義務があり、場合によっては収益の一部を国に納付しなければならないこともあります。

そういった点も含めて「募集要項」に記載されていますので、しっかり熟読したうえで補助金の申請をするか検討しましょう。

経営相談室 スタッフコンサルタント 中田英智が担当しました。

(2015年2月25日公開)

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