みなさん、こんにちは。経営相談室の服部です。
中小企業では、採用した人材の育成は常に課題とされるテーマです。
育成方法は大きく二つに分かれ、仕事を通じて教える方法(OJT)と、仕事を離れて学ぶ方法(Off-JT)があるといわれます。
公的制度を活用して人材育成
しかし、多くの中小企業では、OJT/Off-JTどちらの方法も不十分な状態にあるようです。
なぜ、中小企業では人材育成が不十分なのでしょうか。
厚生労働省『令和元年度「能力開発基本調査」』によれば、人材育成に問題があると回答した事業所のうち、「指導する人材が不足している(58.1%)」、「人材を育成しても辞めてしまう(53.7%)」、「人材育成を行う時間がない(49.7%)」といった理由が挙げられています。
■「能力開発基本調査(厚生労働省)」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html
では、どうすれば解決できるのでしょうか。
そこで、利用できる施策が、「生産性向上支援訓練」と「人材開発支援助成金」です。
「生産性向上支援訓練」は、生産管理、IoT・クラウド活用、組織マネジメント、マーケティングなどあらゆる産業分野の生産性向上に効果的なカリキュラムにより、企業が生産性を向上させるために必要な知識などを習得する職業訓練です。
■生産性向上支援訓練(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/d-2.html
また、「人材開発支援助成金」は、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を受講させる事業主等に対して助成する制度です。
■人材開発支援助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
こうした施策を通じて、人材育成カリキュラムを作り、安価で人材育成を進めることが可能となります。
経営相談室 スタッフコンサルタント 服部 が担当しました。
服部 繁一(はっとり しげかず)のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
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(2021年1月13日公開)
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