個人事業主と法人の選び方　その２。法人が必要ないくつかの理由

• 前回の振り返り
• 支出面以外で法人にする理由
• 事前に参入する業界の情報収集を

前回の振り返り

みなさん、こんにちは。
大阪産業創造館　経営相談室の岡島です。

前回は個人事業主と法人の大きな違いと初期費用・維持費用への影響についてお伝えさせて頂きました。

最初から法人が必要な理由があります

支出面だけでみると、個人事業主でスタートすることをお勧めしていますとお伝えしましたが、今回は支出面以外で法人にする理由についてお伝えさせて頂きます。

支出面以外で法人にする理由

支出面以外で法人にする理由はいくつかあります。
① 取引要件
② 許認可取得
③ 優秀な人材確保
④ 上場などの明確なビジョンがあり出資を予定している

ひとつずつ解説していきます。

①取引要件
大手の取引先で多いようですが、個人事業主とは取引できないなどの規定があることもあります。

ただ、大手企業が全て規定があるわけではないのと、法人にしたからといって、必ず取引につながるとは限りません。

デザイナーやコンサルタントなど、個人の能力が優先される業種は個人事業主でも支障ないことがありますので、取引先には早い段階で確認することをお勧めします。

②許認可取得
また、事業によっては、介護系サービスや、障がい者向けサービスなど法人格が必須の許認可もあります。

③優秀な人材確保
個人事業主でも法人でも、人材を雇用することはできます。
但し、労働者の立場で考えてみると、個人に雇用されるよりも、法人のほうが安心というイメージや社会保険が整っているなどがあります。

④上場などの明確なビジョンがあり出資を予定している
上場するには、株式会社が必須です。
また、出資を受けるにも、法人格が必要になります。

事前に参入する業界の情報収集を

このように、支出面以外でも法人にしなくてはいけない場合があるので、参入する業界の情報収集を行ってください。

次回は、更に様々な観点で個人事業主と法人を比較しながら見ていきたいと思います。

経営相談室　スタッフコンサルタント　岡島　が担当しました。

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（2020年8月26日公開）