みなさん、こんにちは。経営相談室の高松です。
新年度も2か月が経過しました。ゴールデンウィーク前半に富士山周辺へ出かけ、外国人観光客を中心に大いににぎわっている様子を体感してきました。また、現地のほうとうのお店では、外国人の従業員さんが笑顔で接客してくださり、おいしく楽しい時間を過ごさせていただきました。ということで、今回は外国人採用について取り上げてみたいと思います。
外国人採用は技能実習だけじゃない
少し古い話になりますが、令和6年1月に、厚生労働省から「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(※1)が公表されました。
これによると、外国人労働者数は 2,048,675 人で前年比 225,950 人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新したということです。コロナ禍では新たに日本で働く外国人は伸び悩んだものの、アフターコロナが鮮明になった昨年は、一気に外国人就労が増加したようです。
(※1)厚生労働省:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末時点)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html
みなさんは、「外国人採用」と聞くと、どんな人が働いていると想像しますか?
大阪には中小製造業が多いこともあり、工場で技能実習生として働く、というイメージの方も多いのではなかと思います。製造業では、技能実習生が重要な戦力になっている側面もあり、「技能実習生(外国人材)=人手不足解消の切り札」のように見られている節もあります。一方で、技能実習制度は国際社会からの批判が強く、現在、制度の見直しが進められているところです。人材確保という視点では、今後の技能実習制度見直しの動きは、十分注視する必要がありそうです。
前掲の「外国人雇用状況」の在留資格別・産業別外国人労働者数を多い順にみてみると、
◆技能実習:412,501人
◆永住者:371,296人
◆技術・人文知識・国際業務:366,168人
◆留学:273,777人
となっています。
イメージ通り、技能実習生が最も多いのですが、実は永住者や留学など、「就労を目的としない在留資格で働く外国人」もかなりの人数いることがわかります。
大阪産業創造館の2Fには、外国人材の採用支援を目的とした「大阪外国人材採用支援センター」があります。
【大阪外国人材採用支援センター】
https://www.gaikokujinzai-osaka.jp/
ここでの支援実績として、専門学校に留学中の学生を採用した事例、日本人の配偶者を持つ外国人材を採用した事例など、就労を直接の目的としない在留資格の人材をマッチングした事例がたくさんあります。
「技能実習制度はうちには関係ない、だから外国人材の雇用も縁がない」と思っていたら、実は大きなチャンスを逃しているかもしれません。自社でも外国人材を雇用する余地がないかどうか、相談から始めてみませんか?
経営相談室 スタッフコンサルタント 高松が担当しました。
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(2024年5月29日公開)
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