第492回 外国人採用は難しい?相談・イベントで情報を集めよう|経営相談室のなかのひと|大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

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外国人採用は難しい?相談・イベントで情報を集めよう

  • 中小規模企業の外国人採用が増加
  • 外国人雇用はハードルが高い?
  • まずは情報収集から

中小規模企業の外国人採用が増加

みなさん、こんにちは。経営相談室の高松です。

先日、淡路島を自転車で1周する「アワイチ」に行ってきました。淡路島を1周する約150kmのコースを猛者は1日で走破するそうですが、私はレンタルのクロスバイクでのんびりと、1泊2日コースで1周してきました。
今回の宿泊先でも、外国籍の方と思われる従業員さんがおられ、日本で働く外国人労働者数過去最高という「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(※1)」の結果に対して、一人で納得していました。
外国人材の採用は、事業所の規模を問わず進んでおり、外国人労働者数を事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所で就労する者が最も多く、外国人労働者数全体の 36.1%(738,757人)となっています。

何事もまずは知ることから。

何事もまずは知ることから。

外国人雇用はハードルが高い?

とはいえ、「外国人雇用ってハードルが高そう…」と思っておられる事業者様がまだまだ多いのではないでしょうか。
よく言われるハードルとしては、
① 言葉や文化背景が違うためコミュニケーションがとりにくい
② 在留資格(ビザ)など専門的な知識がない
の2点かと思います。実際のところはどうなのでしょうか。

①のコミュニケーションの課題は、「外国人雇用特有」ではなく、実は雇用全般で発生していることだと思います。たしかに、「母国語が異なる」という点は、外国人雇用特有の課題ですが、言葉の壁だけであれば、翻訳ツールなどを活用することでハードルを越えることができる時代です。
「若い従業員と何を話していいかわからない」
「先代のころから勤めているベテランと話が合わない」
といった悩みも、突き詰めればコミュニケーションの課題ではないでしょうか。それぞれの人材が、異なる時代・文化背景で育ってきたわけですから、何の努力もなくコミュニケーションが取れるわけではありません。昭和の経営であれば、言わなくても察する「阿吽の呼吸」でもよかったかもしれませんが、令和の経営は「双方向のコミュニケーション」が重要になっています。

まずは情報収集から

②の専門知識は、もちろんあるに越したことはありません。まずは外国人採用において経営者がやらなければいけないことを見極め、細部については専門知識を持った専門家を頼る、というメリハリをつけた取り組みからスタートしてはいかがでしょうか。
これは、「会社の決算・確定申告は税理士に依頼するが、決算数値をもとに経営戦略を立てるのは経営者の仕事」という役割分担に似ているのではないかと思います。

在留資格などの手続き面やルールは「外国人採用に関する専門家」を活用して、どんな人材が必要か、その人材に社内で活躍してもらうにはどうすればいいか、といった戦略部分は経営者が担う。日々多くの決断を迫られる経営者ですので、積極的に外部の力も借りて、自分の時間を有効に割り振っていくことが必要です。
外国人採用について、経営者は何をやるべきなのか。これを見極めるうえで、外国人採用に関する無料相談やイベントなどを通じて、全体像を知るのがおすすめです。

【相談無料!大阪外国人材採用支援センター】
https://www.gaikokujinzai-osaka.jp/

【参加無料!中小企業の経営者・人事担当者のための外国人材情報大交流会in OSAKA】
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=44086

ハードルが高いという思い込みを外して、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

経営相談室 スタッフコンサルタント 高松が担当しました。

※1)厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末時点)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html

▼高松 留美(たかまつ るみ)へのご相談(面談)

(2024年7月17日公開)

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