第57回 知的資産から「強み」を引き出す|あきない・えーどのなかのひと|大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

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あきない・えーどのなかのひと
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知的資産から「強み」を引き出す

  • 「強み」は認識しにくいもの
  • 知的資産から見えてくる事業の継続性
  • 今持っている知的資産を通じて、何が必要か見えてくる

「強み」は認識しにくいもの

みなさん、こんにちは。経営相談室の東です。
7月というのに、毎日うだるような暑さですね~。
コンビニのアイスコーヒーが朝の一杯に欠かせない今日この頃です。

人的資産をどう組織資産に転化していくかが鍵!

さて、以前にブログでもご紹介した若手後継者・経営者ための「なにわあきんど塾」。
現在30期生は早4か月目を迎え、先日、卒塾要件のひとつである中期経営計画作成に関する講義が始まりました。

経営計画は将来ありたい姿の実現に向けた道筋を書いたものですが、現在地によってどんな道筋を描くべきかが変わってくるため、現状把握が不可欠です。

現状を把握するには、「自社(=内部環境)」のプラス面となる「強み」、マイナス面となる「弱み」、さらには、「自社を取り巻いている環境(=外部環境)」のプラス面となる「機会」、マイナス面となる「脅威」の分析が必要です。

最初のステップとして、自社の分析から取り組んでもらうのですが、いきなり「強み」、「弱み」を引き出そうとしても抽象的なものになりがちです。

また、一般的に問題点は認識されているため「弱み」は出てきやすい一方で、「強み」は案外出てこないもの。

なぜなら、強みは当たり前の中に潜んでいるからです。
講義では、以前にもこのブログでご紹介した「知的資産」の考え方を活用して、「自社にどんな知的資産があるのか?」、「その知的資産があることによって、どんなことが実現できるのか?」、一日かけてしっかりと掘り下げてもらいました。

知的資産から見えてくる事業の継続性

知的資産」とは目には見えにくいものの、競争力の源泉につながっているもので、3つの分類があります。

  • 人的資産:人に属している資産。社長や従業員がいなくなると同時に会社から消えてしまう資産。
    例)社長や従業員それぞれが持っているノウハウ、技術、能力、人脈、経験など
  • 構造(組織)資産:組織に属している資産。社長や従業員がいなくなっても会社に残る資産。
    例)経営理念、組織文化、ビジネスモデル、仕組み、マニュアルなど
  • 関係資産:取引先など社外のつながりに関する資産。
    例)顧客、仕入先、提携先、支援者、金融機関など

中小企業では、一般に社長のリーダーシップやベテランの持つノウハウ等の人的資産の比重が大きく、特定人材に依存しているため、その人が退任や退社すると失われるので、事業の継続に支障をきたす可能性があります。

その対策としてマニュアルやデータベースなどの人的資産を組織資産に転化させることによって、組織に根付かせることができます。

また、組織資産に置き換えるのが困難な人的資産の場合は、たとえば教育制度を構築するなどして、組織資産として人的資産を作り上げる仕組みを構築することで対応できます。

さらに、中小企業では、自社の資産だけで事業を継続的に発展させるには限界があるため、外部との関係をいかに築き上げるかも重要な要素になります。

企業の成長には、協力会社や金融機関・支援機関などの関係資産が関わる場合が多いため、経営資源の少ない中小企業にとって、関係資産の比重も高くなります。

このように、知的資産を分類・検討することで、将来に向けた自社の事業継続性を俯瞰的に見ることもできます。

今持っている知的資産を通じて、何が必要か見えてくる

このように、今どんな知的資産を持っているかを確認する一方で、何を持てていないのかも見えてきます。

講義では、個人ワークで今持っている知的資産を洗い出してもらい、さらに当人が認識していない知的資産が何かなどをグループでディスカッションしてもらいました。

客観的にフィードバックをもらうことで、新たに強みにつながる知的資産を確認したり、さらには、今持っているものを確認することによって、何が必要かという今ある「弱み」につながっていることも合わせて見えてきたようです。

経営相談室でも面談を通じて、自社の現状を把握するためのお手伝いをさせていただくことができますので、お気軽にご相談くださいね。

経営相談室 スタッフコンサルタント 東が担当しました。

▼東 純子(あずま じゅんこ )のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
→ 東 純子(あずま じゅんこ )のプロフィール

(2015年7月22日公開)

大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど)

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