健康経営で元気な会社をつくりませんか

健康経営とは
健康経営が求められる背景
健康経営優良法人認定制度

健康経営とは

健康経営（※1）とは「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。
（※1）出典：NPO法人健康経営研究会（https://www.kenkokeiei.jp/whats）
※健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です

元気に末長く働きたいですね！！

「健康は自己管理・自己責任！！」という意見も多く聞かれます。確かに、従業員に委ねる部分は多くありますが、完全に従業員に委ねて健康を害してしまえば、経営にもマイナスの影響を与えます。そのため、各々が健康について考えるきっかけを作ったり、健康診断の受診やその後の再検査・治療を促したり、運動を促進するなど、経営者としてできる範囲で従業員の健康に関ることが大切となります。

健康経営が求められる背景やメリット

健康経営が求められる背景や健康経営に取り組むメリットは以下のことが挙げられます。
・人手不足・採用面でのメリット
2020年版中小企業白書（※2）では、従業員が6人以上いる企業の半数以上が人員不足であるというデータが公表されています。

（※2）出典：中小企業庁　2020年版中小企業白書　第1部　令和元年度(2019年度)の中小企業の動向　第1－1－39図
（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_1_3.html）

労働人口が減少し、新たな人材採用が困難な環境下において、既存の従業員に元気に長く働いてもらうことは、企業存続にとって非常に重要なことだと思います。また、仕事を選ぶ側からすれば、従業員の健康に配慮している会社であれば、安心して入社することができますので、健康経営に取り組むことは、採用面でもメリットがあります。

・生産性の向上
心身に不調を抱える人は、健康な人と比べて就業中にケガをしたり、ミスを犯したりするリスクが高くなります。一方で心身ともに健康で生き生きと働く人は、十分にパフォーマンスを発揮できる為、そのような人が多くなると生産性が向上し、企業価値の向上につながります。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度（※3）とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営優良法人に認定されると会社名が公表されたり、ロゴマークを使用できたりするため、従業員や求職者、関係先などから、高い評価を受けられる可能性があります。また、補助金の加点項目にもなっていますし、地域によっては自治体や金融機関のインセンティブもあります。
認定を受けるためには健康宣言の社内外への発信や経営者自身の健診受診などの必須の項目と、食生活の改善や運動機会の増進といった自社に合った取り組みを選択する項目とにわかれています。実は既に取り組んでいることが認定項目に該当することも多くあります。
認定までのハードルはさほど高くなく、少ないコストでも始められますので、一度チャレンジしてはいかがでしょうか。
健康経営に取り組むことによって、元気な経営者・従業員で、元気な会社を作りたいですね！！

（※3）出典：経済産業省　健康経営
（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html）

経営相談室　スタッフコンサルタント　太田が担当しました。

太田　信之（おおた　のぶゆき）のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
→ 太田　信之（おおた　のぶゆき）のプロフィール

（2024年2月14日公開）