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よくある経営・法律相談

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  • 消費税が10%になったときの飲食店対策を教えてください。

    消費税が10%になりましたが、飲食店としてどのような対策が必要でしょうか?

    消費税軽減税率制度そのものをしっかりと理解することです。
    消費税がこれまでの8%から10%へ上がりましたが、これまでにも増税したときの「価格転嫁」の難しさや、「売上の落ち込み」を思い出すと、その不安や心配はどの事業者も同じだと思います。当然、売上の落ち込みを回避し「利益を確保すること」が一番の課題です。

    ただ、今回の消費税増税には、「軽減税率」というものがあります。すでにご存じの皆さまも多いとは思いますが、これが少しやっかいです。まずはその制度をしっかりと理解することが求められます。

    「消費税軽減税率制度」とは、簡単に言うと「食品に関しては、現行の8%のままでいいですよ」...
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  • 身に覚えのないクレジットカードが送付されてきました。

    全く身に覚えのないクレジットカードが送られてきました。どのように対処すればいいか困っています。

    まずは、クレジットカード発行会社に連絡および場合によっては警察への届出が必要です。
    身に覚えのないクレジットカードが送られてきた場合、次のような原因が考えられます。
      1. カード会社自身による誤ったカード発行
      2.本人になりすました第三者によるカード発行
     カード会社が何らかの手違いで発行した場合は、カード会社に連絡することによって対処できるでしょう。
    ...
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  • 会社の取締役の責任にはどのようなものがありますか?

    会社を経営している友人から会社の取締役になって欲しいと頼まれています。古くからの友人でもあり、なってあげようかなと思っていますが、この場合、どのような責任を追及されるおそれがありますか?

    会社に対する責任と第三者(株主、会社債権者ら)に対する責任とがあります。
    【会社に対する責任】
     取締役と会社との関係は委任契約関係です。従って、取締役は会社に対して善良なる管理者に期待されるべき注意義務を負います。また法令、定款、総会決議を守り、職務を忠実に遂行する義務も負います。会社との競業に関する規制や利益が相反する取引に関する規制もあります...
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  • 定年再雇用社員など、高齢者の賃金の決め方はどのようにすればよいか困っています。

    近々、定年を迎えた社員をそのまま再雇用しますが、賃金の設定をどうするかご教授ください。正社員の時と違い、本人には雇用継続給付や年金が支給されるということもありますので、何を基準に考えていけばよいか悩んでいます。

    あくまで「職務」に対して賃金を払うという考え方が基本です。
    平成25年に高年齢者雇用安定法が改正され、原則として、希望者全員について65歳までの雇用確保措置が企業に義務づけられるようになりました。
     これまで、再雇用社員の賃金は「定年時の給与額×○%」といった決め方が多かったのではないでしょうか。これは、60歳を超える社員については、会社からの「給与」の他、公的給付として、厚生年金保険から「特別支給の老齢厚生年金」、及び雇用保険から「高年齢雇用継続給付」が支給される場合が...
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  • 複数の会社で勤務する場合、社会保険の取扱いはどうなるか?

    今度新たに従業員を雇い入れますが、弊社と他社の掛け持ち勤務をすることとなります。この場合、社会保険の取扱いはどのようにすればよろしいでしょうか?

    健康保険・厚生年金保険は要件に該当すれば適用され、雇用保険は主たる会社で被保険者となります。
     健康保険・厚生年金保険は、1日又は1週の所定労働時間及び1カ月の所定労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上であれば、原則として被保険者となります。複数の会社でこの要件を満たすことは難しいと考えられますが、複数の法人の代表者の場合は、その法人から報酬を受け取っていれば、各々の事業所において資格を取得することとなります。この場合、各事業所で資格取得届を各事業所管轄の年金事務所または管掌する健康保険組合(以下、「管轄年金事務所等」とします)へ提出します。続いて、同一の管轄年金事務所等の場合は「被保険者二以上事業所勤務届」、異なる管轄の年金事務所等の場合は「被保険者所属選択届」を被保険者が提出します(その事由が生じた日から10日以内に)。ただし、健康保険・厚生年金適用の事業所と私学共済適用の事業所で兼務し、資格取得の要件を満たしていても、手続きの必要はありません。
     一方、雇用保険は1週間の所定労働時間が20時間以上で、且つ、31日以上の雇用見込みがある場合は被保険者となります。複数掛け持ち勤務する労働者は、複数の会社において資格取得の要件を満たす可能性があります。健康保険・厚生年金保険とは被保険者となる要件が異なり、比較的要件を満たしやすい...
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