大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

よくある経営・法律相談

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  • 売上と利益、どちらが大事でしょうか。社員にはどのように伝えたらよいでしょうか。

    売上目標を作って、社内で共有しています。ただ、社員には、売上だけでなく、利益についても意識してほしいと考えています。どのように伝えるとわかってもらえるでしょうか。

    どちらも大切です。利益の必要性と利益のしくみを伝えることをおすすめします。
     売上という指標は、わかりやすく、イメージもしやすいので、目標にしやすい指標だと思います。しかし、会社経営にとって大事なのは「最終いくら残るのか」という利益ですね。ただ、利益という指標は、社内では見えにくく、伝えづらいものになっているかもしれません。また、利益が出ているということを、どのように捉えるかは人それぞれなので、どう意識してもらうのがよいのか、悩みますね。
     
     中小企業では、一人ひとりのパフォーマンスが会社の利益に大きく影響を与えると思います。したがって、売上だけでなく、利益のことも考えてくれる社員さんがいたら、社長にとって心強い存在となります。
     では、どのように、売上だけでなく、利益についても意識してもらうのがよいでしょう...
    回答者
    税務、会計
    神佐 真由美
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    回答者
    税務、会計
    神佐 真由美
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  • MVP(Minimum Viable Product)とは?MVPのつくりかたは?

    MVP(Minimum Viable Product)とはなんですか?どのように作れば良いですか?

    MVPとは、顧客のニーズを満たす最小限のプロダクトです。
    MVP(Minimum Viable Product)とは、顧客に価値を提供できる最小限のプロダクトのことを指します。
    完璧な製品・サービスを目指すのではなく、顧客が抱える課題を解決できる最低限の状態で提供します。
    提供後は、顧客からのフィードバックなどを参考にし、新機能の追加や改善点の見直しを図ります。

    MVPを作る目的は、想定しているプロダクトの検証です。
    「顧客に価値を提供できる完璧なプロ...
    回答者
    マーケティング戦略
    芝先 恵介
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    回答者
    マーケティング戦略
    芝先 恵介
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  • 開業時や会社設立時には消費税がかからないって本当ですか?

    開業時や会社設立時には消費税がかからないって聞いたことがありますが、具体的にどういったことですか?

    原則として、開業時や会社設立時は2年間、消費税の納税義務が免除されます。
    消費税は、すべての法人や個人事業主に納税義務がある税金ではありません。原則的には、「基準期間」における「課税売上高」が1,000万円を超えた場合に初めて消費税の納税義務が生じます。
    ここで出てくる「基準期間」っていうのは、2年前を指しています。つまり、消費税を課税するかどうかの判断は、「2年前」の「課税売上高等」で判定することになるわけです。したがって、開業時や会社設立後2年間は、「基準期間」自体が存在しないため、消費税が課税されない「免税事業者」ということ...
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  • 「統合報告書」とは何ですか?どのように活用するものですか?

    自社の情報発信や企業価値向上に「統合報告書」が役立つと聞きました。「統合報告書」について教えてください。

    統合報告書は、企業の今後の価値創造についての方針と戦略についての報告書です。社内外とのコミュニケーションツールとして活用します。
    「統合報告書」とは、企業の独自の強みである知的資産(定性的データ)と財務データ(定量的データ)の両方の観点から、自社の独自の強みや経営ビジョン、今後の事業展開とその見通しについてまとめた報告書です。

    会社には2種類の情報があります。一つは、財務データ(定量的データ)です。売上や利益など、損益計算書に記載されるデータと、現預金や純資産など、貸借対照表に記載されるデータがあります。これらは、ある一時点(または一定期間)における会社の経営状況を表す情報であり、決算書作成時点の過...
    回答者
    マーケティング戦略
    片山 祐姫
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    回答者
    マーケティング戦略
    片山 祐姫
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  • 契約における自動更新条項の定め方と更新時の注意点について

    これから継続的な取引を始めるにあたり基本契約書を結ぶ予定ですが、契約期間をどのように定めればよいのでしょうか。また、問題がなければ自動的に継続してもよいと考えていますが、更新時に注意するべき点があるでしょうか。

    更新後の期間設定や更新の際の条件設定に注意が必要です。
     取引の基本契約書には、契約期間を定めることが多く、それと合わせて「契約期間満了の〇か月前までに当事者のいずれからも相手方に対し、契約終了の通知がない場合は、本契約期間は、〇年間更新するものとし、以後も同様とする。」などの契約の自動更新条項を定めることが一般的です。
     では、契約期間及び自動更新後の期間はどの程度の期間を設定するのがよいでしょうか。
     当初の契約期間は、取引の目的を達成に必要な想定期間を定めておくべきです。契約書所定の取引条件によって取引した場合、どの程度の期間取引を継続すれば獲得しようとした利益が得られるのかという視点か...
    回答者
    法律(弁護士)
    大西 隆司
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    法律(弁護士)
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