よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
定年退職後に再雇用した社員の年次有給休暇の日数
定年退職する社員を、嘱託で再雇用します。年次有給休暇の付与日数は新規採用と同様に扱うのでしょうか？また、定年前に付与された年次有給休暇は繰り越せないのでしょうか？
回答の続きを読むＡ再雇用でも勤続年数は通算し、年休は繰り越しします。
年次有給休暇の付与については、労働基準法第39条に「雇入れの日から起算して6ヶ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤」した者に対し付与されると定められています。この継続勤務について、行政通達は、「継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであり、次に掲げるような場合を含むこと。この場合、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数を通算する。」として、「定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場...
回答者労務管理林 利恵 -
Ｑ
定年再雇用社員など、高齢者の賃金の決め方はどのようにすればよいか困っています。
近々、定年を迎えた社員をそのまま再雇用しますが、賃金の設定をどうするかご教授ください。正社員の時と違い、本人には雇用継続給付や年金が支給されるということもありますので、何を基準に考えていけばよいか悩んでいます。
回答の続きを読むＡあくまで「職務」に対して賃金を払うという考え方が基本です。
平成２５年に高年齢者雇用安定法が改正され、原則として、希望者全員について６５歳までの雇用確保措置が企業に義務づけられるようになりました。これまで、再雇用社員の賃金は「定年時の給与額×○％」といった決め方が多かったのではないでしょうか。これは、６０歳を超える社員については、会社からの「給与」の他、公的給付として、厚生年金保険から「特別支給の老齢厚生年金」、及び雇用保険から「高年齢雇用継続給付」が支給される場合が... -
Ｑ
ミッションとビジョンの違いについて教えてください。
会社のミッションやビジョンをまとめたいのですが、書いているうちに、似たような内容になってしまいます。どのように違うのか、わかりやすく教えてください。
回答の続きを読むＡミッションは今持っている想い。ビジョンはありたい将来像です。
１． ミッションとは
ミッションとは、もともと使命や任務のことです。
つまり「やるべきこと」がミッションです。
企業においては、
・なぜその事業をしているのか。
・誰にどのような価値提供をしたいのか。
という問いに対する答えがミッションと言えるでしょう。
言葉を替えると...
回答者マーケティング戦略片山 祐姫 -
Ｑ
複数の会社で勤務する場合、社会保険の取扱いはどうなるか？
今度新たに従業員を雇い入れますが、弊社と他社の掛け持ち勤務をすることとなります。この場合、社会保険の取扱いはどのようにすればよろしいでしょうか？
回答の続きを読むＡ健康保険・厚生年金保険は要件に該当すれば適用され、雇用保険は主たる会社で被保険者となります。
健康保険・厚生年金保険は、1日又は1週の所定労働時間及び1カ月の所定労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上であれば、原則として被保険者となります。複数の会社でこの要件を満たすことは難しいと考えられますが、複数の法人の代表者の場合は、その法人から報酬を受け取っていれば、各々の事業所において資格を取得することとなります。この場合、各事業所で資格取得届を各事業所管轄の年金事務所または管掌する健康保険組合（以下、「管轄年金事務所等」とします）へ提出します。続いて、同一の管轄年金事務所等の場合は「被保険者二以上事業所勤務届」、異なる管轄の年金事務所等の場合は「被保険者所属選択届」を被保険者が提出します（その事由が生じた日から10日以内に）。ただし、健康保険・厚生年金適用の事業所と私学共済適用の事業所で兼務し、資格取得の要件を満たしていても、手続きの必要はありません。一方、雇用保険は1週間の所定労働時間が20時間以上で、且つ、31日以上の雇用見込みがある場合は被保険者となります。複数掛け持ち勤務する労働者は、複数の会社において資格取得の要件を満たす可能性があります。健康保険・厚生年金保険とは被保険者となる要件が異なり、比較的要件を満たしやすい... -
Ｑ
身に覚えのないクレジットカードが送付されてきました。
全く身に覚えのないクレジットカードが送られてきました。どのように対処すればいいか困っています。
回答の続きを読むＡまずは、クレジットカード発行会社に連絡および場合によっては警察への届出が必要です。身に覚えのないクレジットカードが送られてきた場合、次のような原因が考えられます。
1. カード会社自身による誤ったカード発行
2．本人になりすました第三者によるカード発行
カード会社が何らかの手違いで発行した場合は、カード会社に連絡することによって対処できるでしょう。
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