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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

よくある経営・法律相談

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  • 複数の会社で勤務する場合、社会保険の取扱いはどうなるか?

    今度新たに従業員を雇い入れますが、弊社と他社の掛け持ち勤務をすることとなります。この場合、社会保険の取扱いはどのようにすればよろしいでしょうか?

    健康保険・厚生年金保険は要件に該当すれば適用され、雇用保険は主たる会社で被保険者となります。
     健康保険・厚生年金保険は、1日又は1週の所定労働時間及び1カ月の所定労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上であれば、原則として被保険者となります。複数の会社でこの要件を満たすことは難しいと考えられますが、複数の法人の代表者の場合は、その法人から報酬を受け取っていれば、各々の事業所において資格を取得することとなります。この場合、各事業所で資格取得届を各事業所管轄の年金事務所または管掌する健康保険組合(以下、「管轄年金事務所等」とします)へ提出します。続いて、同一の管轄年金事務所等の場合は「被保険者二以上事業所勤務届」、異なる管轄の年金事務所等の場合は「被保険者所属選択届」を被保険者が提出します(その事由が生じた日から10日以内に)。ただし、健康保険・厚生年金適用の事業所と私学共済適用の事業所で兼務し、資格取得の要件を満たしていても、手続きの必要はありません。
     一方、雇用保険は1週間の所定労働時間が20時間以上で、且つ、31日以上の雇用見込みがある場合は被保険者となります。複数掛け持ち勤務する労働者は、複数の会社において資格取得の要件を満たす可能性があります。健康保険・厚生年金保険とは被保険者となる要件が異なり、比較的要件を満たしやすい...
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  • 会社の取締役の責任にはどのようなものがありますか?

    会社を経営している友人から会社の取締役になって欲しいと頼まれています。古くからの友人でもあり、なってあげようかなと思っていますが、この場合、どのような責任を追及されるおそれがありますか?

    会社に対する責任と第三者(株主、会社債権者ら)に対する責任とがあります。
    【会社に対する責任】
     取締役と会社との関係は委任契約関係です。従って、取締役は会社に対して善良なる管理者に期待されるべき注意義務を負います。また法令、定款、総会決議を守り、職務を忠実に遂行する義務も負います。会社との競業に関する規制や利益が相反する取引に関する規制もあります...
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  • 定年退職後に再雇用した社員の年次有給休暇の日数

    定年退職する社員を、嘱託で再雇用します。年次有給休暇の付与日数は新規採用と同様に扱うのでしょうか?また、定年前に付与された年次有給休暇は繰り越せないのでしょうか?

    再雇用でも勤続年数は通算し、年休は繰り越しします。
     年次有給休暇の付与については、労働基準法第39条に「雇入れの日から起算して6ヶ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤」した者に対し付与されると定められています。
     この継続勤務について、行政通達は、「継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであり、次に掲げるような場合を含むこと。この場合、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数を通算する。」として、「定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場...
    回答者
    労務管理
    林 利恵
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    回答者
    労務管理
    林 利恵
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  • 金融機関のプロパー融資とは何ですか?

    創業したばかりの中小企業ですが、保証協会の保証料が勿体ないので、銀行から直接融資を受けたいと考えています。どのようにすれば良いでしょうか?

    基本的に創業段階でプロパー融資は受けられないと考えます
    一般的に、金融機関が事業融資を行う場合において、信用保証協会の保証等がなく直接自身の責任100%で実行するもののことを「プロパー融資」と呼んでいます。
    ①保証協会優先・・・中小企業むけ融資の場合、原則としては信用保証協会の保証付融資を優先的に勧めるのが金融機関のスタンスです。連帯保証を協会がすることによって、貸倒等が生じた際の損害を軽減(銀行の責任共有割合に応じて0〜20%)することが出来るためです。協会保証には保証限度枠が存在し...
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  • 売上を伸ばすには何に着目して考えればいいですか?

    最近、売上が減少してきています。売上を伸ばす方策を考えたいのですが、何に着目して考えればいいでしょうか?

    既存顧客、新規顧客、商品単価の3点に着目して考えましょう。売上を伸ばすためには、次の3点に着目して考えましょう。
    1. 既存顧客
    2. 新規顧客
    3. 商品単価

    その前にまず、現状をしっかり把握する必要があります。商品や販売チャネルなどで状況が異なるということはありませんか。売上が減少しているのは、全分野なのか、一部の分野なのかを数値で把握するようにします。

    その上で、売上減少が数量の減少...
    回答者
    マーケティング戦略
    片山 祐姫
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    回答者
    マーケティング戦略
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