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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

よくある経営・法律相談

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  • 複数の会社で勤務する場合、社会保険の取扱いはどうなるか?

    今度新たに従業員を雇い入れますが、弊社と他社の掛け持ち勤務をすることとなります。この場合、社会保険の取扱いはどのようにすればよろしいでしょうか?

    健康保険・厚生年金保険は要件に該当すれば適用され、雇用保険は主たる会社で被保険者となります。
     健康保険・厚生年金保険は、1日又は1週の所定労働時間及び1カ月の所定労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上であれば、原則として被保険者となります。複数の会社でこの要件を満たすことは難しいと考えられますが、複数の法人の代表者の場合は、その法人から報酬を受け取っていれば、各々の事業所において資格を取得することとなります。この場合、各事業所で資格取得届を各事業所管轄の年金事務所または管掌する健康保険組合(以下、「管轄年金事務所等」とします)へ提出します。続いて、同一の管轄年金事務所等の場合は「被保険者二以上事業所勤務届」、異なる管轄の年金事務所等の場合は「被保険者所属選択届」を被保険者が提出します(その事由が生じた日から10日以内に)。ただし、健康保険・厚生年金適用の事業所と私学共済適用の事業所で兼務し、資格取得の要件を満たしていても、手続きの必要はありません。
     一方、雇用保険は1週間の所定労働時間が20時間以上で、且つ、31日以上の雇用見込みがある場合は被保険者となります。複数掛け持ち勤務する労働者は、複数の会社において資格取得の要件を満たす可能性があります。健康保険・厚生年金保険とは被保険者となる要件が異なり、比較的要件を満たしやすい...
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  • 定年退職後に再雇用した社員の年次有給休暇の日数

    定年退職する社員を、嘱託で再雇用します。年次有給休暇の付与日数は新規採用と同様に扱うのでしょうか?また、定年前に付与された年次有給休暇は繰り越せないのでしょうか?

    再雇用でも勤続年数は通算し、年休は繰り越しします。
     年次有給休暇の付与については、労働基準法第39条に「雇入れの日から起算して6ヶ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤」した者に対し付与されると定められています。
     この継続勤務について、行政通達は、「継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであり、次に掲げるような場合を含むこと。この場合、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数を通算する。」として、「定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場...
    回答者
    労務管理
    林 利恵
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    回答者
    労務管理
    林 利恵
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  • 金融機関のプロパー融資とは何ですか?

    創業したばかりの中小企業ですが、保証協会の保証料が勿体ないので、銀行から直接融資を受けたいと考えています。どのようにすれば良いでしょうか?

    基本的に創業段階でプロパー融資は受けられないと考えます
    一般的に、金融機関が事業融資を行う場合において、信用保証協会の保証等がなく直接自身の責任100%で実行するもののことを「プロパー融資」と呼んでいます。
    ①保証協会優先・・・中小企業むけ融資の場合、原則としては信用保証協会の保証付融資を優先的に勧めるのが金融機関のスタンスです。連帯保証を協会がすることによって、貸倒等が生じた際の損害を軽減(銀行の責任共有割合に応じて0〜20%)することが出来るためです。協会保証には保証限度枠が存在し...
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  • 身に覚えのないクレジットカードが送付されてきました。

    全く身に覚えのないクレジットカードが送られてきました。どのように対処すればいいか困っています。

    まずは、クレジットカード発行会社に連絡および場合によっては警察への届出が必要です。
    身に覚えのないクレジットカードが送られてきた場合、次のような原因が考えられます。
      1. カード会社自身による誤ったカード発行
      2.本人になりすました第三者によるカード発行
     カード会社が何らかの手違いで発行した場合は、カード会社に連絡することによって対処できるでしょう。
    ...
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  • 消費税が10%になったときの飲食店対策を教えてください。

    消費税が10%になりましたが、飲食店としてどのような対策が必要でしょうか?

    消費税軽減税率制度そのものをしっかりと理解することです。
    消費税がこれまでの8%から10%へ上がりましたが、これまでにも増税したときの「価格転嫁」の難しさや、「売上の落ち込み」を思い出すと、その不安や心配はどの事業者も同じだと思います。当然、売上の落ち込みを回避し「利益を確保すること」が一番の課題です。

    ただ、今回の消費税増税には、「軽減税率」というものがあります。すでにご存じの皆さまも多いとは思いますが、これが少しやっかいです。まずはその制度をしっかりと理解することが求められます。

    「消費税軽減税率制度」とは、簡単に言うと「食品に関しては、現行の8%のままでいいですよ」...
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