新規策定や既存文書の拡充・見直しをゴールにする場合
→ 策定コース
演習の実践をゴールにする場合
→ 演習コース
中小企業の
自然災害や感染症など緊急事態に備えるための計画づくりを専門家がサポート!
本プログラムにつきましては、2018年度申込み受付を終了いたしました。
2019年度については、2019年3月頃より受付開始予定です。
リスクの発生による影響を最小限に食い止める、起こってしまった時に安全に迅速に対処するための事前対策として、
BCP(事業継続計画)、災害対応マニュアルの策定が推奨されています。
BCP、災害対応マニュアルの作成において、さまざまなガイドラインやフォーマットが公開されていますが、事業継続・災害対応の視点で自社のことを客観的に分析し、資料をつくりあげることは難しく、資料をつくっても「これが正しいのかわからない」「事態が起こった時にきちんと使いこなせるか自信がない」というケースが少なくありません。
本サポートプログラムでは、「『BCP』『災害対応マニュアル』『防災計画』の違い(※)がわからない」「これまで取り組んだことがない」という作成の経験がない企業様から、「今ある計画をブラッシュアップしたい」という企業様まで、業種や現状などを踏まえて、専門家がプロの目線で作成・拡充・見直・演習のサポートを行います。
ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役
http://www.minerva-veritas.co.jp/
本プログラムは、下記の条件いずれかに該当する場合、ご利用いただけます。
身近で災害マニュアルといっても、一般的な対策を自治体のホームページや冊子、TVで紹介されるくらいのレベルでしか入手できません。法人において各サービス別に備えておくマニュアルは多種多様、弊社の場合サービス業や配達、介護事業と様々なジャンルがありますが、それぞれに想定されるリスクや対策を具体的な事例を挙げられ詳しく教えて下さったことは、感謝はもちろん脱帽でした。
介護サービス(通所介護)では、これまでにも台風や積雪時の営業可否判断について、誰がどの様に決めるのかという判断基準を持たず、各施設の管理者も正直なところ営業中止判断をした後に何事もなかった場合、ご利用者様やご家族様へのケアが出来ないわけですし、事業者としても報酬は無いことから、非情に判断に困っていましたが、マニュアルを作成していく過程で、本当はまず何を優先し我々サービス提供側の責任とは何かを深く考えさせられ、考え方が大きく変わりました。
そして、最も大切だと感じたことは、何がベストではなく、何がベターでもなく、有事には誰が何をどのようにして動くのかを決まりごととして明確に決め、そして訓練しておくことだということです。まだまだ理解できた気になっているだけだと思います。この間に学んだ気づきを現場に持ち帰り、仲間と意思統一して、実践できるレベルにまで高めてはじめてこそ教えて頂いた意味があり、大切な人を守れるのだと思います。
風化させることなく、まずは社内で!そして関わる皆さんがの万全につながるよう、仕事を通じて防災の意識を拡げていきたいと思います。
今回、親会社からの要望で入札用のBCPを導入する様に言われたことがきっかけでプログラムに応募しました。講師の説明が簡潔で、指導の通りに現場に落とし込んでいけばBCPが出来上がる、マニュアル、ひな形がしっかりしており、当社幹部社員一同、非常に取り組みやすかったです。
基本的な事が全く分からずに取り組みましたが、講師のご指導にてかなり理解できました。ありがとうございました。プログラムに参加した4名全員がBCPを大変よく理解できましたし、使命感を持ちました。
BCPを一から取り組もうとすると、ハードルが高く、また、何から取り組めばよいか分からず、なかなか形にはならないのではないかと思っておりました。
しかし、今回のプログラムではしっかりとした雛形があり、特別な知識を持ち合わせていなくても、BCPを策定、文書化できたことに、非常に驚いております。
また、付随的に、業務の棚卸も行うことができ、自社にとって、重要なポイントが把握できたことも、大きなメリットだったと思います。
企業の状況により、作成物やスケジュールを調整・変更する場合があります。
場所:大阪産業創造館内
など
場所:各社拠点
場所:大阪産業創造館内
場所:各社拠点
場所:大阪産業創造館内
など
場所:各社拠点
場所:大阪産業創造館内
場所:大阪産業創造館内
各社の事業・課題の状況をヒアリング後に、お申込みいただいた内容に即して作成を進めます。
フォーマットをお渡しし、講師がサポートを行いながら完成させます。
BCPの場合 |
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災害対応マニュアルの場合 |
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メールが届かない場合は、申込が完了していない可能性があります。お申し込み状況をこちらからご確認いただき、本プログラムが表示されていない場合にはお申込みが完了していませんので、再度お手続きください。
この時に、今後の進め方の説明や、各社の事業・課題の状況をヒアリングし、ご提案するサポート内容に合意いただくことで、正式なお申込とさせていただきます。受講料のお支払いは本ヒアリングの後にご案内します。
実施日時は都度調整いたします。
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