そう感じられているご担当者様に「コンパクトBCP」をおすすめします。
コンパクトBCPは「動画で必要な要素や検討のポイントを学びながらフォーマットを埋めていくことでBCPの初版を完成させる」導入にぴったりのツールであり、
中小企業のみなさまに無料提供しています。是非ご利用ください。
引用：「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020年）」帝国データバンク(参照日:2021/4/13)
ここ数年で事業継続計画に関する注目度は上昇傾向にあります。
左図は帝国データバンクが2020年6月に発表したBCPに関する調査資料の一部で、BCPの策定状況推移を示しています。
特に検討中～策定までの数値は2020年に7.4ポイント上昇し、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに検討が開始されたという声があるとのことです。
引用：「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020年）」帝国データバンク(参照日:2021/4/13)反対に約半数の「策定していない」「分からない」を選択した企業からは上図のような理由が挙げられているとのことです。
といったリソース面での理由が大半を占め、
といった再現性や効果の面での理由が次いで挙げられています。
BCPが注目されるようになったのは近年のことで事例も決して多くなく、これらの結果は自然なことであると考えられています。
引用：「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020年）」帝国データバンク(参照日:2021/4/13)
引用：「南海トラフ巨大地震液状化可能性」大阪府(参照日:2021/4/13)
しかしながら、事業の継続に影響を与えうる災害の発生頻度は高まってきており、いつでも身近で発生するリスクがあります。
上記左図は都道府県別のBCPを策定する意向のある企業の割合を示しています。
高知県の企業におけるBCP策定への意識が全国的にも突出して高く、大地震や台風などの自然災害への備えの一策として考えられていることがうかがえます。
大阪府近郊では、和歌山県・徳島県・滋賀県においてBCP策定に積極的な企業が多い傾向が読み取れます。
大阪府は53.7%と、全国平均よりも高い数値ではあります。
しかしながら、南海トラフ巨大地震では、府内の多くの地域で震度6弱以上の発生想定がされており、上記右図のような分析から津波等による液状化も広範囲に発生する可能性が指摘されています。
こういった想定からも、災害に備えてBCPを策定する企業が増え、サプライチェーンの維持・継続ができる体制をつくっていくことが求められます。
BCPはそれ自体が利益をもたらすものではありません。
「策定しないと」と思われていても社内での優先度が上がらずなかなか前向きに始められなくても無理のないことです。
大阪産業創造館では、そんな企業様に「コンパクトBCP」をおすすめいたします。
事業継続計画の策定を進めるにあたり、必ず知っておきたい事業継続の考え方を学びます。
脅威の発生時、迅速に対応し、限られた人材・資源を効果的に活かして復旧を進めるには、予め“対応する優先順位”を決めておくことが重要になります。その検討のための分析方法などを学び、資料の作成を進めます。
BCPの発動基準や方針、脅威の発生時の役割などを定める書類が「事業継続計画書」です。STEP3では、その検討の考え方を学んでいきます。また、実際の発生時に向けて準備しておくことが望ましいシートをご提供しています。
BCPの発動時に、迅速に安全・安否確認や応急処置などを実施し、速やかに事業復旧の活動を開始できるように、従業者が行う対応をまとめた書類が「初動・復旧対応手順書」です。STEP4では、その検討の考え方を学んでいきます。また、実際に準備・活動するために準備しておきたいシートをご提供しています。
感染症の対策は、予防対策・感染者対策・復旧対策をそれぞれに考えておくことが必要です。STEP5では新型コロナウイルス感染症における対策の考え方を学んでいきます。また、日常の状況管理のために活用いただきたいシートをご提供しています。
※感染症の状況や対策は時間の経過とともに変更する可能性があります。
作成時は信頼できる情報ソースから、最新の情報を入手して検討を進めてください。
脅威の発生時にBCPの効果を発揮するには、平常時から情報を収集し共有する体制の構築や、適時、分析や演習などを行い既存の計画の見直し・改善を行うことが重要です。
STEP6では、運用（マネジメント）の考え方や方法、BCP文書の保管方法などを学んでいきます。
ミネルヴァベリタス株式会社代表取締役
