そう感じられているご担当者様に「コンパクトBCP」をおすすめします。
コンパクトBCPは「動画で必要な要素や検討のポイントを学びながらテンプレートを埋めていくことでBCPの初版を完成させる」導入にぴったりのツールであり、
中小企業のみなさまに無料提供しています。是非ご利用ください。
引用：「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020年）」帝国データバンク(参照日:2021/4/13)
ここ数年で事業継続計画に関する注目度は上昇傾向にあります。
左図は帝国データバンクが2020年6月に発表したBCPに関する調査資料の一部で、BCPの策定状況推移を示しています。
特に検討中～策定までの数値は2020年に7.4ポイント上昇し、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに検討が開始されたという声があるとのことです。
引用：「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020年）」帝国データバンク(参照日:2021/4/13)反対に約半数の「策定していない」「分からない」を選択した企業からは上図のような理由が挙げられているとのことです。
といったリソース面での理由が大半を占め、
といった再現性や効果の面での理由が次いで挙げられています。
BCPが注目されるようになったのは近年のことで事例も決して多くなく、これらの結果は自然なことであると考えられています。
引用：「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020年）」帝国データバンク(参照日:2021/4/13)
引用：「南海トラフ巨大地震液状化可能性」大阪府(参照日:2021/4/13)
しかしながら、事業の継続に影響を与えうる災害の発生頻度は高まってきており、いつでも身近で発生するリスクがあります。
上記左図は都道府県別のBCPを策定する意向のある企業の割合を示しています。
高知県の企業におけるBCP策定への意識が全国的にも突出して高く、大地震や台風などの自然災害への備えの一策として考えられていることがうかがえます。
大阪府近郊では、和歌山県・徳島県・滋賀県においてBCP策定に積極的な企業が多い傾向が読み取れます。
大阪府は53.7%と、全国平均よりも高い数値ではあります。
しかしながら、南海トラフ巨大地震では、府内の多くの地域で震度6弱以上の発生想定がされており、上記右図のような分析から津波等による液状化も広範囲に発生する可能性が指摘されています。
こういった想定からも、災害に備えてBCPを策定する企業が増え、サプライチェーンの維持・継続ができる体制をつくっていくことが求められます。
BCPはそれ自体が利益をもたらすものではありません。
「策定しないと」と思われていても社内での優先度が上がらずなかなか前向きに始められなくても無理のないことです。
大阪産業創造館では、そんな企業様に「コンパクトBCP」をおすすめいたします。
下記の動画・テンプレートをご提供しています。
| 動画 |
|---|
| STEP1「事業継続の基礎知識」（約9分） |
| STEP2「事業継続方針と事業影響度分析」（約10分） |
| STEP3「事業継続計画曽の作成」（約14分） |
| STEP4「初動・復旧対応手順書の作成」（約14分） |
| STEP5「新型コロナウイルス感染症対応手順書の作成」（約18分）※参考用 |
| STEP6「事業継続マネジメントの実践」（約12分） |
| 配布テンプレート（ファイル形式） |
|---|
| BCP-01_事業継続計画書（Word） |
| BCP-01-01_対応経過表（Excel） |
| BCP-01-02_対応指示書（Excel） |
| BCP-01-03_主要依存関係先一覧表（Excel） |
| BCP-01-04_事業継続活動公表文書（Word） |
| BCP-01-05_事業影響度分析表（Excel） |
| BCP-02_初動・復旧対応手順書（Word） |
| BCP-02-01_非常招集メンバー一覧表（Excel） |
| BCP-02-02_被災状況確認チェックシート（Excel） |
| BCP-02-03_非常時資産持出一覧表（Excel） |
| BCP-02-04_緊急通報・連絡先一覧表（Excel） |
| BCP-02-05_備蓄品一覧表（Excel） |
| BCP-03_新型インフルエンザ等感染症対応手順書（Word） |
| BCP-03-01_来訪者入退館記録書（Excel） |
| BCP-03-02_体調不良者報告書（Excel） |
| BCP-03-03_健康観察票（Excel） |
| 目次（Word） |
ミネルヴァベリタス株式会社代表取締役
