今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
雇入れ時の労働条件通知書又は雇用契約書についての留意点。
労働者との雇用契約に契約書を交わす必要はありますか？必要であればどのような内容にしなければいけないですか、また昇給など労働条件が変わるたびに書面の交付が必要でしょうか？
回答の続きを読むＡ法律上、雇用契約の成立自体に契約書は要件とされていません。ただし労働基準法により、使用者から労働者に対して労働条件を記載した書面交付義務が課されています。
雇用契約に関しては民法第623条に「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」と定められています。つまり、雇用契約は、労働者の「御社で働きますよ」と使用者の「あなたの労働に対して賃金を支払いますよ」の意思表示があれば成立しますので、契約書がなくても口約束で契約は成立（諾成契約）します。ただし、口約束では労働者が不利益な扱いを受ける可能性があるという観点から、労働基準法（以下「労基法」）第15条において、使用者に労働条件の書面交付義務が課されています。したがって法律では雇用契約成立自体に「契約書」が必要という要件はないので、労基法第15条に定められている労働条... -
Ｑ
仕入コストを削減したいのですがノウハウを教えて下さい。
製品原価に仕入品・外注品が大きなコストを占めているので、仕入コストの削減に取り組みたいと思います。品質を下げず、安定的に低コストで仕入品・外注品を調達するノウハウを教えて下さい。
回答の続きを読むＡ取引先との信頼感と適度な緊張感を保つ環境づくりが基本です。
品質を下げず、安定的に低コストで仕入品・外注品を調達する基本は取引先との信頼感と適度な緊張感を保つことです。そのためのいくつかのノウハウをご説明します。
（１）仕入戦略（方法）を検討する
大きなコストを占めている仕入品・外注品や材料を従来の取引先から、いつもの値段で購入して続けていませんか。常に新しい仕入方法を考えることが大切です。他にもっといい仕入先はないか、２社、３社で分散して発注できないか、逆に１社に絞り込めないか。ワ... -
Ｑ
Webを活用したB to Bビジネスの新規開拓をする方法
B to C企業が、ホームページやSNSを使って知名度や売上向上につなげているイメージはありますが、当社はB to Bビジネスをしています。B to BでもWebで新規開拓できますか？
回答の続きを読むＡBtoBビジネスの販路開拓は、Web活用が効果的です。
企業には解決したい問題（ニーズ）があり、価格や技術力、品揃え、品質、納期対応など、その条件が明確にあるため、B to CビジネスよりもB to Bビジネスの方がWeb活用で成果を上げやすいと考えています。しかしながら、取引構造が硬直的なためホームページは必要ない、当社と同じような技術を持つ企業は限られている・業界内で知名度があるからわざわざからPRしなくても問い合わせがくる、と考えているB to B企業の経営者も多いです。みすみすビジネスチャンスを逃しておられ、もったいないことです。
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Ｑ
ホームページのアクセス解析で売り上げを伸ばす
ホームページからお問い合わせを増やして、売上をアップさせたいです。
専門書を読んでいたらアクセス解析をしましょうと書かれています。社内で取り組む場合、どのようにしたらよいでしょうか？回答の続きを読むＡ実施面では仮説と検証指標の設定、運営面では社内体制や予算設定が大切です。
ホームページにアクセス解析ツールを導入することで、どのくらいの人がホームページに訪れているか、どこから来ているかに始まり、詳細なマーケティング情報を得られます。アクセス解析ツールは様々ですが、代表的なものに無料（2018年7月時点）で使用でき、
インターネットや書籍で情報を得やすいGoogle Analytics（グーグルアナリティクス）があります。
アクセス解析にあたって必要なのは、どうしたら成果が出るのかという仮説と、その成果を図る指標です。
仮説... -
Ｑ
ホームページやインターネット広告の効果を見える化したいのですが。
売上アップを目論み、ホームページをリニューアルしてSEOやリスティング広告、Facebookによる情報発信を始めました。投資に見合った効果が出ているのか、どうしたら確認できますか。
回答の続きを読むＡホームページ上のアクセスデータと現場の問い合わせ情報の両方を勘定しましょう。
ホームページ関連施策の効果は、Google Analytics（グーグル・アナリティクス）等のアクセス解析ツールや広告配信媒体の管理ツールを用いて数字で把握することができます。
アクセス解析ツールを利用することで、基本的な数字では、ホームページに何人が訪問しているか、どこから訪問したか、どのページが見られているか、お問い合わせフォームが何回利用されたかといった情報をタイムリーに把握することができます。
そして、「どのキーワードで検索した方がお問い合... -
Ｑ
ホームページを活用して求人・採用を増やすにはどうしたいいですか。
人手不足を解消するため採用活動をしていますが、なかなか求人が集まりません。
採用の特設サイトを設けている企業を見かけますが、ホームページではどのような取り組みが必要でしょうか。回答の続きを読むＡ見込み客に対して会社の魅力・情報を伝えるのと同じように、求職者に対して会社の魅力・情報を伝えることが大事です。
採用活動にホームページを活用する上で大切なのは、営業目的でホームページを使って見込み客のお問い合わせや注文を増やす取り組みと同じです。ターゲットを明確にすることから始まり、いかにホームページに来てもらえるルートをつくるかです。
まずは、わが社に来て欲しい人物像を明確にしましょう。労働条件や技術・資格の有無だけでなく、わが社の社風に合うかという視点で考えるのも大切です。
その上で、その人がどんな会社だったら働きたいと思っていただけるかを考え、それに関する自社の取り組みや条件などを掲載していきます。
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Ｑ
人事評価（考課）に対する社員の納得性を高めるにはどうしたらいいですか？
社員の目標管理を行いSABCDの５段階評価をつけて、昇進や給料に反映させるようにしました。どうも評価結果に納得していないように感じるのですが、どのように納得性を高められるか教えてください。
回答の続きを読むＡ評価者（考課者）研修を実施して、制度の運用面の課題確認やスキルアップを図ってはいかがでしょう。
人事評価（考課：以下「評価」のみで記載）に対する社員の納得性は、「人事評価制度：仕組み」自体が正しいかどうかだけでは語れない、永遠の課題です。その対応の一つに評価者研修があり、評価者となる上司の採点（評価）方法や評価のフィードバックスキルを継続的に高めていくことが大切です。
評価の納得性が低くなるきっかけとして、社員同士の評価結果の見せ合いがあります。
自己評価と会社の評価にギャップが大きいと、「あいつはSなのに、... -
Ｑ
コーチングを活用して社員育成・組織活性化を図りたい。
社員育成や組織活性化にコーチングが効果的という話を聞きました。コーチングをどのように導入し、取り組みをしたら効果的なのか教えてください。
回答の続きを読むＡ経営者・上司がコーチングスキルを体得、または外部講師を招いて、仕事に対する習熟度が高まった方を対象として実施します。
コーチングは自ら考えて行動することを引き出す、コミュニケーション・人材開発の手法です。
社員育成に活用できますが、ティーチングとコーチングを使い分ける視点が必要です。
それぞれの特徴をまとめると、以下のようになります。
■ティーチング：PUSH（答えを押し出す）型の育成
答えを持つ人が、答えを持たない人に教える、または答えに導く手法です。新入社員や未経験者など、情... -
Ｑ
キャリアパスって何？キャリアパスを示すメリットは？
最近、キャリアパスという言葉を耳にしますが、キャリアパスって何でしょうか？企業や従業員にとって重要なことでしょうか？
回答の続きを読むＡキャリアパスとは、企業内における「キャリアアップの道筋」のことです。示すことで、従業員の定着やモチベーションアップにつながります。
少子高齢化による労働力人口の減少により、雇用の確保がますます難しくなっていきます。そんな中で最近、キャリアパスという言葉を耳にする機会も増えてきたのではないでしょうか。特に介護事業所などでは、処遇改善加算を受けるための要件となっているので、よく御存じの方も多いかと思います。キャリアパスとは、ひと言でいうと企業において従業員がどのようにキャリアを積んでいけるかという道筋のことです。従業員の「この会社にこのままいて自分は将来どうなっていくのだろうか？」という不安をなくすために、キャリアパスを示すことによって、モチベーションを上げ、雇用の確保にもつなげていこうというものです。例えば、具体的には次のような仕組みを作ります。
１、キャリアアップするための職位の階層を作る
例）一般職3級→ 2級→ 1級→ 管理職2級→ 1級など
効果＝社内でどのようにキャリアアップしていけるのかが分かる
２、階層ごとに求められる業務内容、能力等を設定
例）一般職1... -
Ｑ
ハラスメントをなくすために会社がすべきこと。
最近、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどが問題になっていると言われていますが、会社としてハラスメントが起きないようにするためにはどのようにすればよいでしょうか。
回答の続きを読むＡ最も重要なことは「ハラスメントは絶対に許さない」というトップメッセージです。
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが起きている職場では、職場環境が悪化し、士気が下がり、メンタル不調に陥る者や離職する者が増えるなど良いことは一つもありません。また問題が大きくなり表面化した場合には、被害者は勿論、加害者や会社にとっても大きなマイナスの影響を与えることとなるでしょう。企業活動の上で、このようなマイナス要素の強いハラスメントは絶対に防止すべきです。
そんなハラスメントを防止するために最も効果的と思われることは、ハラスメント行為を行っている行為者にとって非常に居心地の悪い職場環境をみんなで作りあげることだと思います。つまり、ハラスメントは悪だ...
