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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    全件検索した結果(790件中 1件目~10件目を表示)

  • 自己破産の手続きについて教えてください。

    不況で売り上げが激減し、これまでの借入金や買掛金の支払いが困難となり、買掛金の支払ができなくなりそうです。事業が好転する見込みが立たないため、自己破産を申し立てたいと思います。自己破産の手続について教えて下さい。

    一般に債務の支払が不可能になり、事業が継続できなくなった状態を倒産といいますが、破産とは、法律に従って、このような倒産状態を処理する手続の一つです。
    「破産の手続」
     破産を債務者自らが申し立てることを自己破産といい、自己破産の申し立てがあると、「債務の支払ができない状態」にあれば破産手続開始決定がなされます。法人であれば、債務超過の場合も同様です。
     破産手続開始決定後は、裁判所が選任した破産管財人が財産を管理して金銭に換え、得られた金...
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    法律(弁護士)
    浜口 廣久
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    法律(弁護士)
    浜口 廣久
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  • 外国人の雇用を考えていますが、就労ビザにはどのようなものがあるのでしょうか?

    外国人の雇用には就労ビザが必要だと聞いています。就労ビザを取ればどんな仕事でもできるのでしょうか?それとも何か種類があるのでしょうか?

    「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などいくつかの種類があります。
     おっしゃる通り外国人が日本で働くには就労可能な在留資格を持っている必要があります。在留資格の中でもいわゆる「就労資格」にはいくつもの種類があり、「就労資格」「就労ビザ」という在留資格はありません。
     主な就労資格には「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能」「介護」などがあります。
     「技術・人文知識・国際業務」はよく「エンジニアビザ」と呼ばれているものです。これは①大学等で専門知識を学んでいること、②その専門知識を活かす仕事に就くことが必要です。従って単純労働、専...
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    鈴木 睦美
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    鈴木 睦美
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  • 飲食店を経営しています。アルバイトの留学生が卒業するのでそのまま雇用したいのですが可能でしょうか?

    飲食店を経営しています。フロア業務にはアルバイト、特に留学生アルバイトを雇用していますが、その中でもよく働いてくれている留学生が今度学校を卒業することになりました。そのまま正社員として雇用したいのですが可能でしょうか?

    技能試験と日本語能力試験に合格すれば在留資格「特定技能」が考えられます。
    その留学生の方をこれまでと同様にフロア業務で雇用したい、ということでしたら、技能試験と日本語能力試験の双方に合格すれば在留資格「特定技能」に変更して正社員として雇用することが可能です。
    外食業の技能試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構が行います。飲食物の調理、接客及び店舗管理の業務を行うのに必要な能力を図るためのものです(一般社団法人日本フードサービス協会のHPに学習用テキストが掲載されています)。
    日本語能力については、「国際交流基金日本語基礎テ...
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    鈴木 睦美
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    鈴木 睦美
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  • 在留資格「特定技能」が出来て外国人が働きやすくなったと聞きました。詳しく教えてください。

    会社を経営していますが人手不足に悩んでいます。2019年から「特定技能」という在留資格ができて外国人が日本で働きやすくなったと聞きました。もしそうならば外国人材の雇用も考えたいと思います。詳しく教えてください

    特定産業分野で一定の専門性・技能を有する外国人が受け入れられます。
    在留資格「特定技能」は深刻化する人手不足に対応するため、特定産業分野において一定の専門性・技能を有し即戦力となるための外国人を受け入れるための資格です。
    この「特定産業分野」とは、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の16分野で、これ以外の分野では「特定技能」は今のところ認められていません。
    この「特定技能」に...
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    鈴木 睦美
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  • インターネット掲示板等による誹謗中傷の書き込み等の対応について教えて下さい

    インターネット掲示板等に自社に関わる誹謗中傷が投稿された場合、どのように対処すればよいですか。また、自社の従業員等がSNS等で業務に関連した不用意な発信をしないようどのように教育すればよいでしょうか。

    削除依頼や削除の仮処分、発信者情報の開示命令等を求めることになります。SNS等による情報発信の特徴やリスクを理解することが重要です。
    インターネット上にはあらゆる情報が氾濫し、個人でもSNS等で全世界に容易に情報を発信できる環境にあります。顧客や競業者等から、商品や顧客対応等について、誹謗中傷を投稿され、拡散されることもあるかもしれません。また、企業の従業員が不適切な勤務中の情報(例えば有名人のプライベートな来店情報等)を発信し、拡散されることで企業の社会的信用を失う等の大きな損害が生じる危険があります。最近では、営業店舗の従業員等が、「悪ふざけ」で、不衛生な行動を撮影して、その動画をインターネット上に公開し、企業が謝罪に追い込まれる事例も多くみられます。
    このような事案が発生した時にどう対応すべきか、不用意な投稿がなされないよう従業員をどのように教育すべきか問題となります。また、令和4年10月に改正プロバイダ責任制限法が施行され、従前の制度よりも被害者救済が図られています。
    (1)第三者による誹謗中傷等の対応
    ①削除依頼
     誹謗中...
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    法律(弁護士)
    岸野 正
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    法律(弁護士)
    岸野 正
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  • 無料の求人広告掲載と聞いていたのに多額の費用請求がきました。どうしたらいいですか?

    求人広告を2週間無料で掲載すると言われたのに、 2週間経過後、契約更新がなされたとして多額の金銭が請求され どうしたらいいのか悩んでいます。度重なる督促の電話に耐えられません。

    お金を払ってはいけません。全て業者が仕組んだことであり、法的に保護されています。
    3年前くらいから増加してきた事案です。ひょっとしたらこのページを読んで頂いている社長さん、人事担当者の方は藁をもすがる思いで見て頂いているのではないかと思います。私は、同種の相談を既に50件以上対応してきましたが、毅然と対応すれば、1円も払う必要はありませんのでご安心下さい。
    まず、督促等があっても払ってはいけません。払う必要のない理由は、3つあります。
    第1に、民法96条1項の詐欺にあたりますので、契約を取り消すことが可能です。裁判所でも詐欺取消を明確に認めた事例があります。
    第2に、民法95条1項の錯誤にあたりますので、契約を取り消すことが可能...
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    法律(弁護士)
    西口 竜司
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    法律(弁護士)
    西口 竜司
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  • インボイス制度が日々の実務に与える影響はどのようなことでしょうか。

    2023年10月からインボイス制度が導入されると聞きました。日々の実務はどのように変わるのでしょうか。経理事務への影響はどのようなものでしょうか。

    顧客にはインボイスとなる請求書等を提示し、支払先から受け取る請求書等はインボイスかどうかの確認が必要となります。
    2023年10月から消費税について、インボイス制度が導入されます。
    物やサービスを購入するときに支払う消費税が増えるというものではありません。

    消費税を扱う事業者における事務手続や、消費税の計算の仕方が変わります。具体的に見ていきましょう。


    1)納める消費税の計算の仕方が変わります。

    2023年10月からインボイス制度の導入が始り、変わった...
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    税務、会計
    神佐 真由美
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    税務、会計
    神佐 真由美
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  • 会社・事業者が「自己破産」をするときの,具体的な流れを教えてください。

    昨今の不況により売上が減少し,自己破産の申立を考えているのですが,実際に事務所を閉めて,取引先や従業員へ破産の連絡をするという流れが想像できません。具体的にはどのような流れになるのでしょうか。

    弁護士に相談を行って「Xデー」を設定し,それに向けて事前準備をしていくことが肝要です。
     会社・事業者が自己破産を行う際には,弁護士に裁判所への申立手続を依頼することが通常ですが,あまりにぎりぎりに相談すると準備が間に合わないので,最低でも資金が詰まる2週間前(できれば1カ月以上前)には相談することが肝要です。そして,「Xデー」(本社事務所を閉め,破産手続に入ることを外部に発表する日)を設定し,それに向けて,資料の作成や解雇通知書・債権者宛ての通知書の作成・封入など,弁護士の指示に基づく事前の準備をします。
     Xデー当日は,就業後に全従業員を集め,会社が自己破産の手続に入ることを発表するとともに,事前に作成しておいた解雇通知書や離職票,最後の給与を手渡します。そして,本社事務所を施錠した後で(弁護士作成の告示書を入口に貼りつける場合もあります),弁護士事務所を訪れ,当日打ち合わせ...
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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  • 返済できない債務(借金)の処理について

    私は事業を営んでおり,銀行を含む計10社から約4000万円の借入金債務や買掛金債務があります。昨今の不況で売上げが下がり,返済が滞っていることから,最悪の場合,自己破産も考えています。このような場合に債務を処理する方法はあるのでしょうか?

    いくつかの方法がありますので,事業の実情に応じて適切に選択して下さい。
    1.一般に,返済不能な債務を処理する方法としては,「私的整理」と「法的整理」の2つがあると言われます。
    2.「私的整理」は,任意整理とも呼ばれ,裁判所を介さずに銀行や取引先などの債権者と交渉することで支払条件の変更(リスケジュールや分割払いの合意)や債務の減額を受けるというものです。特に,取引先に対する買掛金債務については約定通りに支払いつつ,金融機関の債務について支払いを延ば...
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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  • 賃貸借契約上のトラブル(解約時の原状回復義務について)

    テナント物件を借りているのですが,この度賃貸借契約を解約し退去しようとしたところ,壁・天井等の内装を全て新しく取り替えるので,そのための原状回復費用を負担して欲しいとオーナーから言われました。負担する必要があるのでしょうか。

    通常使用によって生じた汚れについては,負担する必要がないのが原則です。
     基本的には,通常使用によって生じた汚れ等であれば,賃借人が原状回復費用を負担する必要はないのが原則です。
     近時の裁判例(特に居住用の民間住宅)によれば,原状回復とは,賃借人の居住,使用により発生した建物価値の減少のうち,賃借人の故意・過失,善管注意義務違反その他通常の使用を越えるような使用による損耗・毀損を復旧することを意味するとされています。
     すなわち,賃借人の原状回復義務...
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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