今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
自社の賃金水準が世間水準と比べて適正なのかを知りたい
わが社の賃金は、勤続年数や職務などを考慮して個別に決めています。今後も従業員に意欲を持って働いてもらうためにも、わが社の賃金が世間水準と比べてどうなのか、どんな問題点があるのかを知りたいと思います。
回答の続きを読むＡ個人別賃金の散布図の作成により、適正水準の分析ができます。
従業員の個人別賃金の散布図を作成することで、適正水準の分析ができます。散布図はパソコンの表計算ソフトの進化により、簡単に作成できるようになりました。
散布図は、少なくとも基本給、所定内賃金、月収の３種類を作成します。基本給では賃金体系の分析、所定内賃金では世間水準との比較... -
Ｑ
名義株主が存在するリスクと、解決策を教えて下さい
私は二代目の経営者です。確定申告書を初めて見たところ、別表二に、創業者である父の友人が、当社の２０％株主と記載されていました。このまま放置すると、どのようなリスクがあるでしょうか。取るべき対策を教えて下さい。
回答の続きを読むＡ創業者の存命中に適切な対策を取るべきです。
１．放置した場合のリスク名義株主であっても、株主でないことを立証できない限り、株主として扱う必要があります。つまり、役員選任や決算承認の際に、株主招集通知を発送したり、株主総会議事録に署名押印を求めたりする必要があります。また、株主として経営について意見を出された場合、誠実に対応する必要があります。
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Ｑ
ベンチャー企業が事業を進める際の注意点を教えて下さい。
私は勤め先から独立して、ベンチャー企業を立ち上げる予定です。
弁護士の方から見て、ベンチャー企業を立ち上げて、事業を進めるにあたり特に気を付けるべきポイントはどこにあるでしょうか。回答の続きを読むＡ事業本体を揺るがすリスクがないかチェックすることが重要です。
１．ベンチャー企業立ち上げ時の注意点ひとくちにベンチャー企業といっても、起業の方法は十人十色です。
①若くして独立し新規事業を開始する場合、②先代経営者から同族株式を譲り受ける場合、③勤め先から事業譲渡を受ける場合、④定年後にこれまでの経験を活かしたコンサルティングビジネスを行う場合等、様々なケースがあります。
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Ｑ
データ利用に関する企業間契約の注意点を教えてください
Ａ社は、自社が有する顧客情報の分析をＢ社に依頼し、分析結果を用いてより精度・客観性の高いサービスを提供したいと考えています。顧客情報の分析を依頼する際の主な注意点を教えてください。
回答の続きを読むＡ個人情報保護法と契約条項の明確化に注意する必要があります。
１．個人情報保護法Ａ社からＢ社への情報提供が個人情報保護法に違反しないよう注意する必要があります。
① Ｂ社への提供情報に個人情報（「生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」等）が含まれる場合、Ａ社のプライバシーポリシーを確認し、... -
Ｑ
コロナ禍を踏まえ、取引基本契約書で見直すべき点を教えてください
弊社は食品メーカーであり、多くの納品先と継続的売買契約（取引基本契約）を締結しています。コロナ禍でサプライチェーンが影響を受けたこともあり、契約書の見直しに着手しています。どのような点を考慮すべきでしょうか。
回答の続きを読むＡ不可抗力や履行中断に関する条項を見直すべきでしょう。
１．コロナ禍で生じ得る取引上の法的リスク
継続的売買契約（取引基本契約）に基づく納品を行うことができない場合、売主は買主に対し、損害賠償や契約解除などの債務不履行責任を負う可能性があります。
契約書の見直しにあたっては、このようなリスクを低減する視点を持つ必要があります。
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Ｑ
労働組合から結成通知が届いた場合、どうすれば良いでしょうか？
当社は従業員２０名の製造業者です。経営難で従業員の賃金を引き下げたところ、ある従業員から「労働組合に入りました。今後は組合を通して交渉をお願いします。」と申し出がありました。当社はどのように対応すれば良いでしょうか。
回答の続きを読むＡ弁護士等の専門家にサポートを依頼すべきです。
１．誠実に交渉する必要があります労組の結成・加入は労働者の憲法上の権利です。労組を無視したり、労組からの脱退を求めたり、労組加入を理由に不利益な扱いをすると、不当労働行為（違法行為）となり、様々なトラブルが発生します。企業としては、誠実に団体交渉を行う必要があります。
もっとも、労組の要求を受諾する義務まで... -
Ｑ
子どもに株式を移転する場合の注意点を教えて下さい
私は創業者であり当社の１００％株主です。今後、息子（後継者）に株式を譲ろうと思っていますが、不安も残るので、当面の間は私も経営に関わりたいと思っています。どうすれば良いでしょうか。
回答の続きを読むＡ会社の状況に応じた株式移転・タックスプランニングを行うべきです。
１．株式を移転させる方法生前に譲る方法として生前贈与や売買、亡くなった時点で譲る方法として遺言書の作成を検討することができます。事業承継の際に取るべき対応は会社により異なりますが、ここではひとつの視点をご提示させていただきます。
２．生前贈与・売買を行う際の注意点
会社法では、重要事項は特別決議（... -
Ｑ
中国企業による対日投資にどのような方法があるか教えて下さい
最近、中国企業による対日投資が増えていると聞きます。具体的にはどのような方法が考えられるのでしょうか。また、対日投資にあたって中国企業はどのような手続を経る必要があるのでしょうか。
回答の続きを読むＡファンドによる投資、会社設立、支店や駐在事務所等の方法があります。
１．中国企業による対日投資の方法①ファンドにより株式投資や不動産投資を行う方法、②会社を設立してＭ＆Ａ（株式取得、事業譲渡・会社分割、合併・株式交換・株式移転）を行う方法、③会社を設立して自ら事業を行う方法、④支店、駐在事務所を置くことなどが考えられます。
２．中国企業側に必要となる手続
（１）外国為替及... -
Ｑ
中国・台湾企業と販売代理契約をする際の注意点を教えて下さい
当社は日本の伝統工芸品を製作販売する会社です。この度、中国・台湾企業から引き合いがあり、当社が製作した工芸品を中国・台湾現地で販売することになりました。契約締結にあたっての注意点を教えて下さい。
回答の続きを読むＡ海外企業と取引する際に特有なリスク対策を行う必要があります。
① 契約類型（代理店契約か販売店契約か）代理店契約の場合、販売先（中国・台湾現地）との間の権利義務はすべて日本企業に帰属し、代金回収リスクも日本企業が負うことになります。
② 販売地域
中国の場合、香港・マカオ・台湾を含むのかを明記する必要があります。
③ 販売条件
特に販売店契約を選択した場合、契約書で販売価格... -
Ｑ
中国・台湾企業と製造委託契約をする際の注意点を教えて下さい
当社は日本の製造業者です。この度、中国企業または台湾企業に委託して、当社製品の製造委託（ＯＥＭ）をすることになりました。中国企業または台湾企業とＯＥＭ契約を締結する際の注意点を教えて下さい。
回答の続きを読むＡＯＥＭ契約の内容と現地特有の規制に注意する必要があります。
ＯＥＭ契約は、人件費等のコスト削減や国外販路開拓のファーストステップとして締結することが多いと思われますが、本稿では海外（中国または台湾）で製造した製品を日本で販売することを前提にご回答します。この場合、日本サイドの求める納期を遵守し、各種法令や業界標準、その他クライアントの要求に沿った品質を確保する必要があります。
そのため、ＯＥＭ契約書には、納期だけではなく品質等もできる限り明確に記載し、受注者側の裁量を残すような記載は避けるべきでしょう。
そして、納期や品質...
