ローカルベンチマークを活用しよう

• 経営状況を把握するツール「ローカルベンチマーク」
• 政府のローカルベンチマーク活用の動き
• ローカルベンチマークの利用にあたって

経営状況を把握するツール「ローカルベンチマーク」

経営相談室の東です。
緊急事態宣言も解除され徐々に日常が戻ってきつつある中、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存事業の見直しや新たな取組について考えた経営者の方は多かったのではないでしょうか。

客観的に経営状態を確認してみませんか

事業を継続していくために、今、何を改善していかなければならないのか、また、検討している新規事業を実現するために何が必要なのかは、現在地、すなわち現在の経営状態を把握したうえで方向性を定めていく必要があります。

以前に、経営の状態、すなわち企業の健康状態を確認するツールとして、「ローカルベンチマーク」についてお伝えしました。

政府のローカルベンチマーク活用の動き

このローカルベンチマークは、2016年3月に経済産業省から発表され、目に見えにくいけれど競争力の源泉につながる資産である「知的資産経営」の入り口として提供されています。

ローカルベンチマークの概要は前回にも記載しているのですが、「６つの財務情報」と「４つの非財務情報」とで構成されており、中小企業庁が運営するwebサイト「ミラサポplus」で、ローカルベンチマークを作成することができます。

また、ミラサポplusのサイト内にある「マンガでわかる『ローカルベンチマーク』」でも、わかりやすく解説されています。

さらに、ローカルベンチマークは政府の各種施策とも連携されており、今年度創設された「事業再構築補助金」をはじめ、各種補助金等の申請にも活用されています。

連携している施策は下記で確認できます。
□ローカルベンチマークを活用した関連施策（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/pdf/policysummary.pdf

ローカルベンチマークの利用にあたって

ローカルベンチマークは、決算書から数字を拾える財務情報のみならず、日々の業務活動を表した業務フローや取引関係を表した商流、経営者自身の考え方をはじめとする４つの視点などといった定性的な情報もあぶりだして記載する必要があります。

しかしながら、自社の活動を客観視し、さらに言語化してシートを作成していくのは、慣れていないと難しく感じることもあります。

自社でローカルベンチマークを取り入れるにあたってどのように進めればいいのか迷ったときは、経済産業省のHPからガイドブックをダウンロードすることができます。

□ローカルベンチマーク ガイドブック（企業編）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/pdf/locaben_guidebook_kigyou.pdf

また、自社で取り組むことのみならず、支援者である第三者を交えたほうが進めやすいこともありますので、ご関心おありの方は経営相談室におたずねください。

経営相談室　スタッフコンサルタント　東　が担当しました。

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（2021年10月20日公開）