先日、知り合いの社長から「共同経営者との関係で困っている」との話を聞きました。
その会社は、もともと社長が個人事業で起業したところに知人が合流し、お互いに50%ずつ共同出資して設立したものです。
現在、事業に対する意見の違いを埋めることが難しい状況に陥っていますが、お互いの株式の持ち分が同じであるため、何も決められない、いわゆる「デッドロック(膠着)」状態となっています。
別の会社の話ですが、そこでは、50%の共同出資の持ち分が、前社長(今は代表権のない取締役)に残ったままの状態になっていました。
この会社は、先ほどの会社とは逆で、前社長が個人事業で事業をやっていたところに、現社長が社員として入り、その後、50%ずつの出資で会社を設立したものです。
前社長が高齢であり、相続になった場合を考慮し、「前社長の持ち分を承継するよう、早めに話を始めた方がよい」旨、現社長にアドバイスしたところ、現社長と前社長が話し合い、すんなりと話がつきました。もともと前社長は現社長に持ち分を無償で譲渡するつもりだったのです。
結局、この2社の違いは、一緒に会社を設立した時の信頼関係が、今でも継続しているか否か、ということだと思います。
よく共同経営について相談を受けますが、一概に「50-50の共同経営はダメ」というわけではなく、「お互いの関係性による」としか言いようがないのです。
しかし、会社は期限のない永続性を前提としているのに対して、人の心はしばしば変わってしまいます。したがって、会社設立前に「本当に折半でよいのか」をよく考え、心が変わってしまう場合に備えて契約書をしっかりと作成しておく必要があるのです。
経営相談室 スタッフコンサルタント 泉 が担当しました。
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(2020年1月15日公開)
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