コロナ対策で浸透？キャッシュレス決済。顧客獲得の可能性も。

• 新しい生活様式に沿った事業運営
• コロナウイルスとキャッシュレス決済
• 事業者にもメリットあり

新しい生活様式に沿った事業運営

みなさん、こんにちは。経営相談室の高松です。

新型コロナウイルスがニュースに上がるようになってからほぼ半年。私たちの生活にも様々な影響が起こり続けていますが、いかがお過ごしでしょうか。

便利で簡単！もう現金には戻れません…

感染者数再増加のニュースもあり、まだまだ先の読めない状況の方も多いかと思います。
経営相談室でも、「新しい生活様式」に沿って、ご利用いただく皆様に安心してご来館いただけるよう、運営をおこなっております。

新しい生活様式をはじめ、各関係団体で業種ごとの感染拡大予防ガイドラインが定められています。前回のブログでも取り上げられているように、今までの事業運営では発生しなかったオペレーションが増え、小売業・飲食業など消費者を顧客とする事業では、根本的に見直さなければならないケースも多いと思います。

これらの業種に関連して、新しい生活様式に対応する中で比較的コストがかからず、顧客へのサービス向上や新たな顧客開拓の手段になりうるのが「電子決済の利用」です。

コロナウイルスとキャッシュレス決済

「新しい生活様式」の実践例として挙げられる電子決済の利用。電子決済とはクレジットカードやQRコード決済など、現金を使わないで行われる決済の総称です。最近では、「キャッシュレス決済」という言い方が、広く浸透してきています。

諸外国と比較して、日本ではキャッシュレス決済の比率が低い、と言われ、2016年時点で約20％でした。国は「2025年までにキャッシュレス決済比率4割程度」を目標として掲げており、コロナ禍以前より、決済事業者の積極的なキャンペーンや、消費税増税とセットになったポイントバック制度などの効果もあって、利用率は増加傾向にあります。

この動きに加え、最近では「コロナ対策としてキャッシュレス決済を選ぶ」というケースが出てきています。今までは、ポイントなどの「お得感」、決済にかかる手間が少ない「利便性」を理由に選ばれていましたが、ここにきて感染症対策としての「安心感」という新たな要素が加わったのです。

事業者にもメリットあり

キャッシュレス決済について、事業者が手数料を負担しないといけないから、顧客からのニーズがなかったから、などの理由で導入を見送っていた、という事業者もあると思います。

確かに決済手数料は負担ですが、顧客に対する利便性や安心感を提供するための費用、と考えることもできます。大きく環境が変わり、様々な転換が求められている現在。業態やサービスそのものをガラッと変えることは難しいかもしれませんが、「決済手段の多様化」であれば、比較的取り組みやすいのではないでしょうか。

現在公募中の小規模事業者持続化補助金（コロナ対応特別型）では、「非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入」が補助対象経費として例示されています。うまく活用すれば、導入コストを抑えて顧客獲得につながる取り組みができます。

■小規模事業者持続化補助金（コロナ対応特別型）公募要領
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/7615/9314/9407/koubo_r2c_ver5.pdf

また、以前から言われているメリットとしては、現金の管理やレジ締め作業の負担軽減といった管理コストの削減があります。これは事業者側のメリットの一つです。

さらに、感染症対策としての安心感は、顧客だけでなく、従業員にも感じてもらえるのではないでしょうか。安心・安全な職場づくりは、従業員の定着という、大きなメリットをもたらします。

消費税増税に伴うポイント還元は2020年6月30日で終了しましたが、2020年7月1日からは、マイナンバーカードと紐づけた「マイナポイント事業」の受付が始まりました。

■総務省マイナポイント事業
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

総務省発表では、令和2年6月1日時点でのマイナンバーカード交付数は21,355,669枚。特別定額給付金の給付申請のために取得した、という人も多いようで、これまでとは違った層がキャッシュレス決済を使うきっかけになるかもしれません。

日々変化する状況にアンテナを張り、自社ができることから取り組んでいただきたいと思います。

経営相談室　スタッフコンサルタント　高松　が担当しました。

▼高松　留美（ たかまつ　るみ ）のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
→ 高松　留美（ たかまつ　るみ ）のプロフィール

（2020年7月22日公開）