第284回 事業継続力強化計画。そのメリットと作成の5ステップ。|あきない・えーどのなかのひと|大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

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事業継続力強化計画。そのメリットと作成の5ステップ。

  • BCP(事業継続計画)とは
  • 事業継続力強化計画とは
  • 事業継続力強化計画の作成手順

BCP(事業継続計画)とは

みなさん、こんにちは。
経営相談室の谷口です。

緊急事態宣言に伴い経営相談室でもテレワークが導入され、このブログも自宅で作成しています。
新型コロナウイルスがきっかけとなり、初めてテレワークを導入した企業も多いのではないでしょうか。

不測の事態に備えて計画を立てましょう!

不測の事態に備えて計画を立てましょう!

新型コロナウイルスがここまで国内で蔓延するとは、発生当初予想することができず、対応が遅れたり、資金や物資の確保が追いつかなくなるなど、事業運営に支障をきたしている企業や店舗も多いと思います。

こういった不測の事態に備えて事前準備を行ったり、発生後の対応を決めておく計画のことを
BCP(Business Continuity Plan事業継続計画)と言います。
自然災害等が発生してもできるだけ被害を抑えて、速やかに事業の立て直しを行うには、あらかじめBCPを作成して準備しておくことが重要です。

事業継続力強化計画とは

しかしBCPを作成しようにも、どのような手順で作成すべきかわからない方も多いと思います。

そこで役に立つのが、「事業継続力強化計画」です。
事業継続力強化計画とは、防災・減災に取り組む中小企業がその取組をとりまとめた計画に対して、国が認定する制度です。

また国から認定を受けることで、

  1. 計画上必要な設備投資に対する低利融資制度
  2. 計画上取得した設備の価額の20%を特別償却することが可能
  3. ものづくり補助金(令和元年度補正・令和2年度補正)の加点項目

など様々なメリットもあるので是非チャレンジしてください。

詳細は下記の中小企業庁のサイトをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

事業継続力強化計画の作成手順

前述したサイトの「事業継続力強化計画策定の手引き」では計画作成の手順を下記の5つステップで紹介しています。

Step1.事業継続力強化の目的の検討
計画を作成するにあたり、まずその目的を考えることが重要です。
自然災害が発生すると「従業員やその家族」、「顧客や取引先」、「地域の方々」等に大きな影響を及ぼします。
そのため「従業員の安全や雇用を確保する」、「事業運営を維持する」、「社会からの要請に応える」など経済社会に与える影響を軽減させるような目的が必要です。

Step2.災害リスクの確認・認識
「策定の手引き」ではハザードマップを活用して、事業所や工場などが立地している地域の災害リスクを確認・認識するように記載があります。
またハザードマップで確認できる地震や洪水などの災害以外にも今回のような感染症のリスクもあります。
これらのリスクが「ヒト(人員)」、「モノ(建物・設備・インフラ)」、「カネ(リスクファイナンス)」、「情報」の4つの切り口で自社にどのような影響が生じるか考えます。

Step3.初動対応の検討
自然災害が発生した直後にどのような対応を行うか検討します。
事業内容により様々な対応が必要ですが、事業継続力強化計画では以下の3点の取り組みが求められています。
①人命の安全確保
②非常時の緊急時体制の構築
③被害状況の把握・被害情報の共有

Step4.人、物、カネ、情報への対応
Step2で検討した「ヒト(人員)」、「モノ(建物・設備・インフラ)」、「カネ(リスクファイナンス)」、「情報」に対する影響を踏まえ、どのような対策を実行するか検討します。

Step5.平時の推進体制
平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組を行います。

上記5つのステップを踏むことで、具体的な事業継続力強化計画が作成できます。

事業継続力強化計画は、会社の事業内容によって記載すべき内容は異なります。
具体的な計画作成でお悩みの方は経営相談室にご相談ください。

経営相談室 スタッフコンサルタント 谷口 が担当しました。

▼谷口 睦(タニグチ ムツミ)のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
→ 谷口 睦(タニグチ ムツミ)のプロフィール

(2020年5月13日公開)

大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど)

06-6264-9820
(9:00~17:30※土日祝除く)