導入が加速するテレワーク。新型コロナウイルスも影響。

• 関心高まるテレワーク
• テレワークの実施効果
• テレワークの留意点

関心高まるテレワーク

みなさん、こんにちは。経営相談室の東です。

先月もお伝えしましたが、「新型コロナウイルス」はいまだ収束せず、経済活動にも大きな影響が出ています。
感染拡大防止に向けて影響を最小限にするため、不特定多数の人と接触することを避ける方策として、今般、テレワークの導入に踏み切る事業者が増加しています。

テレワークは、今夏の東京オリンピック開催期間中に混雑緩和を目的として行政側が推進していることもあって、すでに導入に踏み切っている事業者もありましたが、今回のように、不要不急の外出を伴わず遠隔でも業務可能な業種を中心に、リスク対策として導入が急加速しています。

テレワークの実施効果

国土交通省が実施した「テレワーク人口実態調査（平成30年度）」によると、テレワークの効果として、

• 1位：自由に使える時間が増えた　　　49.3％
• 2位：通勤時間・移動時間が減った　　48.4％
• 3位：業務の効率が上がった　　　　　46.3％

など、時間に関するメリットやそれに伴う業務の効率化などが上位に挙げられました。

続いて、「家族と過ごす時間が増えた」、「突発的な事態（災害発生、交通機関の遅延、子供の発熱等）への対応」、「病気や怪我でも出勤せず仕事ができた」、「育児・子育て、介護の時間が増えた」など、不測の事態への対応やライフスタイルの充実など、プラスの効果を実感している人が多いことがわかります。

一方で、マイナス面として

• 1位：仕事時間が増えた　　　　　　　36.8％
• 2位：業務の効率が下がった　　　　　29.2％
• 3位：職場に出勤している人とコミュニケーションがとりづらかった　　20.1％

などが上位に挙げられており、職場以外での日常業務にどのように取り組んでいくかが課題になることがうかがえます。

時間管理などのセルフマネジメント力向上や関係者とのコミュニケーション促進策なども併せて検討していく必要があります。

テレワークの留意点

それ以外にも導入にあたっては留意しなければならないことがあります。
遠隔で情報をやり取りする際の漏洩防止策や、勤務体制や時間管理に伴う就業規則の変更などを講じる必要があります。
また、使用する情報端末の扱いは、会社貸与なのか、個人所有を兼用するのかなど、運用ルールも検討しなければなりません。

テレワーク導入のために環境整備を推進するにあたって、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」が創設されています。

ピンチをチャンスに変え、業務の効率化につなげる契機として、テレワークの導入を考えてみてはいかがでしょうか。

経営相談室　スタッフコンサルタント　東　が担当しました。

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（2020年4月1日公開）