みなさん、こんにちは。
大阪産業創造館 経営相談室の岡島です。
最近は賃上げの動きも強く、新入社員の初任給が30万円などの衝撃的なニュースも耳に入ってきます。
従業員の満足度は給料だけではありません
とはいえ、中小企業が大企業と給与の額で競い合うのも現実的ではありません。
中小企業でも従業員の給料をUPしたいとの思いはあるものの、固定費増加による収益の圧迫を考えると、中々踏み切れないのも現実だと感じます。
しかし、従業員の満足度は給与だけではありません。
今回は従業員の離職率を低下させ定着を図るための様々な取り組みをご紹介します。
まず最初に、福利厚生には法律で定められている「法定福利厚生」と、会社ごとに独自で定めた「法定外福利厚生」の大きく2つに分けられます。
代表的な法定福利厚生は、会社による社会保険料の負担です。
健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などの社会保険料の一部または全部を会社が負担します。
それに対して、法定外福利厚生とは、会社が独自で定める福利厚生のことです。
代表的な法定外福利厚生としては、住宅手当(家賃補助)や通勤手当、家族手当の支給、健康診断補助などが挙げられます。
最近は減少傾向にあるようですが、社内のコミュニケーションを促進する飲み会や社員旅行などは、皆さんも経験あるかと思いますが、ちょっと変わったところでは、企業間の合同運動会なども増えているようです。
他にも、頑張った社員をねぎらう資格手当などは分かりやすいですし、社宅や保養所、スポーツクラブなどに加えてカフェテリアプランなどもあります。
カフェテリアプランは、もともと1980年代にアメリカで生まれた選択型の福利厚生の仕組みのことで、企業が設定した福利厚生メニューの中から従業員が付与されたポイント内で、好きなものを選択できる制度です。
最近の傾向では、テレワーク勤務の導入や、ワーケーション(ワーク(work)とバケーション(vacation)を組み合わせた造語)という、観光地やリゾート地で過ごしながら仕事をする働き方などもよく聞くようになってきました。
また、従業員を支えてくれるご家族の誕生日には特別休暇に加えて、花束やプレゼントを欠かさず送る社長もいます。
休暇といっても、よく聞くリフレッシュ休暇以外にも、失恋休暇や二日酔い休暇など、ユニークな取り組みもあります。
次回は、10%ルールや出戻り手形制度など様々なユニークな取り組みについて、ご紹介させて頂きます。
経営相談室 スタッフコンサルタント 岡島 が担当しました。
岡島 卓也(おかじま たくや)のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
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(2022年7月13日公開)
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