よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
飲食店を経営しています。アルバイトの留学生が卒業するのでそのまま雇用したいのですが可能でしょうか？
飲食店を経営しています。フロア業務にはアルバイト、特に留学生アルバイトを雇用していますが、その中でもよく働いてくれている留学生が今度学校を卒業することになりました。そのまま正社員として雇用したいのですが可能でしょうか？
回答の続きを読むＡ技能試験と日本語能力試験に合格すれば在留資格「特定技能」が考えられます。
その留学生の方をこれまでと同様にフロア業務で雇用したい、ということでしたら、技能試験と日本語能力試験の双方に合格すれば在留資格「特定技能」に変更して正社員として雇用することが可能です。外食業の技能試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構が行います。飲食物の調理、接客及び店舗管理の業務を行うのに必要な能力を図るためのものです（一般社団法人日本フードサービス協会のＨＰに学習用テキストが掲載されています）。
日本語能力については、「国際交流基金日本語基礎テ...
回答者許認可鈴木 睦美 -
Ｑ
外国人の雇用を考えていますが、就労ビザにはどのようなものがあるのでしょうか？
外国人の雇用には就労ビザが必要だと聞いています。就労ビザを取ればどんな仕事でもできるのでしょうか？それとも何か種類があるのでしょうか？
回答の続きを読むＡ「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などいくつかの種類があります。
おっしゃる通り外国人が日本で働くには就労可能な在留資格を持っている必要があります。在留資格の中でもいわゆる「就労資格」にはいくつもの種類があり、「就労資格」「就労ビザ」という在留資格はありません。主な就労資格には「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能」「介護」などがあります。
「技術・人文知識・国際業務」はよく「エンジニアビザ」と呼ばれているものです。これは①大学等で専門知識を学んでいること、②その専門知識を活かす仕事に就くことが必要です。従って単純労働、専...
回答者許認可鈴木 睦美
