外国人の雇用を考えていますが、就労ビザにはどのようなものがあるのでしょうか？

「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などいくつかの種類があります。

　おっしゃる通り外国人が日本で働くには就労可能な在留資格を持っている必要があります。在留資格の中でもいわゆる「就労資格」にはいくつもの種類があり、「就労資格」「就労ビザ」という在留資格はありません。
　主な就労資格には「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能」「介護」などがあります。
　「技術・人文知識・国際業務」はよく「エンジニアビザ」と呼ばれているものです。これは①大学等で専門知識を学んでいること、②その専門知識を活かす仕事に就くことが必要です。従って単純労働、専門知識を必要としない業務に就く場合はこの在留資格は認められません。
　「特定技能」は介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の16の「特定産業分野」において一定の専門性・技能を有し即戦力となるための外国人を受け入れるための資格です。「特定技能１号」が認められるには技能実習２号を良好に修了あるいは特定技能の試験に合格していること、日本語能力試験に合格していることが求められます。ただ、「特定技能１号」の場合は認められるのは最大５年までなので終身雇用にはなじまないかもしれません。
　調理師の場合は在留資格「技能」が考えられます。この在留資格を取得するには一般的には10年以上の経験が求められます。介護福祉士の資格を取得して介護施設で勤務する場合は在留資格「介護」が考えられます。
　このほかにも、「教育」「医療」「企業内転筋」「技能実習」等の就労資格があります。このうち「技能実習」は２０２７年には「育成就労」に替わることが予定されています。「育成就労」とは特定技能1号になる外国人労働者を育成するための在留資格です。詳細についてはまだ決まっていませんが、技能実習と似たイメージで考えていただくとよいでしょう。
　どの在留資格に該当するのかは当該外国人がどういった業務に就くのか、またどういった経歴を持っているのかによって異なります。実際の申請をお考えの際、特にはじめての申請の際には事前に専門家にご相談されることをお勧めします。