みなさん、こんにちは。
大阪産業創造館 経営相談室の岡島です。

あなたが解決したい社会課題は?
経営相談室では、ビジネスコンテストに挑戦する方の申請書について、ご相談に対応することもよくあります。ビジネスコンテストの申請書と一般的な事業計画書の項目について、大きな違いはありませんが、アピールすべきポイントは変わってきます。特に、重要視するのが、「社会性」です。
ビジネスコンテストにおいて、「社会性」は今や単なる加点要素ではありません。事業の持続可能性や、聞き手の共感を呼ぶストーリーとして、評価を大きく左右する重要な要素になっています。
単に「社会の役に立ちたい」というだけでなく、どの社会課題を、どう解決し、どのようなインパクトをもたらすのかを具体的に示すことが求められます。
では、具体的にどのようなプランがあるのでしょうか。
ポイントは「解決したい社会課題」と「そのためのビジネモデル」が明確に結びついていることです。
【事例1:医療・ヘルスケア】
<解決したい社会課題>
世界に数億人いるとされる糖尿病患者が、日に何度も採血する身体的・精神的な苦痛
<そのためのビジネスモデル>
独自の先端レーザー技術により、採血不要の血糖値測定センサーを開発・提供する
【事例2:環境・食品ロス】
<解決したい社会課題>
日本で年間数百万トン以上も発生している深刻な食品ロス
<そのためのビジネスモデル>
余剰・規格外食品を買取りして、サブスク型などを取り入れたEC販売
【事例3:教育・福祉】
<解決したい社会課題>
進路選択の幅がせまく選択肢さえ知らない障がい児の現状
<そのためのビジネスモデル>
自身も障がいを持つ子の親である経験を生かして、独自カリキュラムによるキャリア教育等を、放課後等デイサービスを通じて提供し、子どもたちの可能性を広げる
では、どうすれば審査員の共感を得られるのでしょうか。これらの事例をヒントに、効果的なアピールのコツをご紹介します。
原体験を語る: なぜその社会課題に取り組むのか、自身の経験や強い問題意識をストーリーとして語ることで、事業への情熱と本気度が伝わります。
課題の根深さ・広がりをデータで示す: 取り組む社会課題が、どれだけ深刻で、どれだけ多くの人が困っているのかを客観的なデータ(市場規模、統計など)で示すことで、事業の必要性が裏付けられます。
インパクトを定量的に示す: 事業が成功した暁には、「年間●人の雇用を創出する」「CO2を■トン削減する」など、社会にもたらすインパクトを具体的な数値目標として提示できると、計画の解像度が高まります。
これらの事例を参考に、ご自身のビジネスプランがどの社会課題に、どのように貢献できるのかを深く掘り下げ、説得力のあるアピールに繋げてください。
経営相談室 スタッフコンサルタント 岡島が担当しました。
▼岡島 卓也(おかじま たくや)へのご相談(面談)
(2025年10月29日公開)
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