第64話「新しい元号を迎え事業承継を考える」|事例に学ぶ 事業承継|【公的機関】事業承継なんでも相談所|大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

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事例に学ぶ 事業承継
事業承継相談員が見聞きした事業承継にまつわる「うそのような本当にあった出来事」をシリーズで紹介していきます。
ただし、みなさまに問題点をわかりやすく考えていただくため、少し脚色しています。その点はご容赦ください。
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第64話「新しい元号を迎え事業承継を考える」

5月1日をもって新元号「令和」になりました。
元号が新しくなって、気が引き締まった感を覚えるのは私だけではないと思います。
「この機に事業承継、社長の交代を具体的に考えないと」
と思われた経営者の方もいらっしゃったことでしょう。

事業承継の時期は、いつが最適なのでしょうか。
それには答えはありません。
経営者の健康状態や会社を取り巻く環境、それによる事業の状況によって変わってきます。
言わば、百人の経営者がいたら百通りの事業承継時期となります。
ですから、元号が変わったことが事業承継のきっかけにはなりませんし、それだけを理由にすべきではありません。

様々な経営者の方を見てきた立場から言えるのは、『会社の活力と経営者の年齢には相関関係がある』ということです。

30歳代が経営する会社は、大変活力がありますが、危なっかしい面も垣間見られます。
40歳代になると、その危なっかしさが薄れ、安心して見られ、高い成長への期待でワクワクします。
50歳代では、円熟した経営が見られ、成長していく将来の姿が具体的になり、期待が膨らんでいきます。
しかし、60歳代になると、なんだかおとなしくなったなと感じられる場面に出くわすことが増えてきます。
さらに70歳代を超えると、守りの経営姿勢が色濃く見て取れます。

すべての経営者がそうであると言うつもりはありませんが、大概の傾向として感じてきたところです。

これまでにも、事業承継の時期を見誤った事例をご紹介してきました。
例えば、いつまでも社長にしがみついて経営の先行きが不透明になっている第48の事例や、適任の後継者に恵まれずやむなく社長を続けているという第6話第42話があります。

事業承継のタイミングを決めるのは経営者自身です。
正解となる年齢もありませんし、他の経営者の事例も参考になりません。
一方で、「いつになったら譲ってくれるのか」「本当に譲る気があるのか」と悶々としている後継者が多いのも事実です。
自分の年齢や健康状態を考えて、事業承継に対する考えや時期を後継者と話し合って共有しておくことが大切なことではないでしょうか。

第23話で見たような潔い完全な引退ではなく、サポーターとして次世代の経営を支えていく役割も乙なものです。
出しゃばらず、求めに応じて経験を伝えることが次の世代を大きく育てる肝だと思います。

(2019年5月21日更新)

担当:事業承継相談員 田口 光春(タグチ ミツハル)

「事業承継の時期は百者百通り」
「経営者と後継者が事業承継についての考えを共有することが大切」
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